＜国土交通省＞
　 冨士原康一海事局長ほか

• プレゼンテーション（前半）について
  • 一般的に新入社員のものづくりの力が低下している。大学でもものづくりを教えていないようだ。新入社員は知識はあるが、それを実際に活用する知恵がない。
  • 機械化で省人化が進んだことにより、現場に行かなくなり、データのみで処理をしようとするので、問題解決能力が欠落している。
  • ものづくりの楽しさを教えるべく社内で検討し、様々な取り組みを行っている。例えば１００人の新規職員を５〜６人のグループに分け、ものづくりの楽しさを経験するのみでなく、仕事の段取りや分担など、仕事のプロセス（企画立案、製造管理、スケジュール管理）を教える役割を果たす課題を与えている。
  • 昔は一カ所の現場に現場経験を１０年積み、すぐ上の先輩に聞きつつ、色々経験し、１０年で一人前になっていたが、人が減ったためそのような余裕がなく、今はそれを３年で仕上げなければならないため、このような取組を行っている。

• プレゼンテーション（後半）について
  • 今治は海に近いにも関わらず、海への関心が低いので、海に目をむけてもらおうと努力している。そのため、現状としては広く海へ興味を持ってもらうべく、小中学校で講演会を行うなど子どもへのアプローチを行っている。
  • 船員のやる気の創出は難しい課題である。例えば、商船高専の生徒は地域外から来る人が多く、船員について地元の定着率もよくない状況だ。人件費、外国人の問題もある。日本人は船員になりにくい風潮があるので大きな悩みである。国、県とも協力して地域の船員増加に努めていきたい。
  • 今治の場合、市も事務局を設けてはいるが、民や地元の取組などが先にあり、海事クラスターは自然発生的である。

□	事務局等から資料説明がなされた。 　これに対する意見交換、委員からの要望等は次のとおり。

• 日本人船員確保のための手段について
  • 内航船員を確保するため誘導するというイメージについて説明があったが、どのような手段で内航船員に誘導されるのか。給料に関して言うなら、高齢者がやめて若い人を雇うのであれば相対的に船社には剰余があるのだから、それを人材確保のためにどのようにして使っていくのかが重要。
  • 船舶管理会社については、従来の合併や共同事業とはどのように異なるのか。

• 日本人船員の必要性の議論について
  • 日本人船員の必要性を日本人船員が外国人船員よりも優秀であるからとすることには疑問の余地がある。
  • むしろコストを考えると、外国人船員の質の向上に努める方が合理的とも言える。日本人船員の必要性という総論が、船社ニーズに対してかけ離れないよう議論すべき。

• 外航船員の減少理由について
  • 外航船員が減少した理由は、別に船社が日本人船員や日本籍船を好まないからではなく、ただ単に経済原則によるだけ。国際競争がないなら日本人船員でよい。国際競争の面を言えば、諸外国の６割でトン数標準税制が導入され、１割は無税、残り３割は中国と日本。中国の情報はよくわからないので、中国を除くと日本だけ導入されていない。これでは国際競争の中で会社としてもたないので背に腹はかえられず、ということでお願いをしている。内航船員は事情が異なると思う。

• 内航船員の減少理由について
  • 内航はこれまで外航や漁船の余剰となった船員を受け入れてきた経緯がある。今ここにきて高齢化が顕在化し船員不足が問題となっている。
  • 過去、外航では緊急雇用対策が実施されたこともあった。過去、内航海運活性化法案をつくるといって、実際は内航締め付け法だった。仮に今後船員促進対策法案をつくることがあれば、締め付け法ではなく活性化法にしてほしい。業界でも様々な方法で船員確保のための努力をしているので、国としても何らかの取組をお願いしたい。

• 教育について
  • 優秀な人材を確保する観点からは、奨学金のような誘導策が必要ではないか。外国の工学系の分野において、優秀な人材の集まる大学院には奨学金を支給するという例もあると聞いている。

• ヒューマンインフラ部会の今後のスケジュールが決定された。

※	委員からの主な意見、要望、意見交換は、現時点において事務局の責任においてとりまとめたものであり、今後発表される議事録等と異なる可能性があります。
※	正式な議事録については、後日ＨＰ上に公開しますので、そちらをご参照下さい。