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神戸市H18

目標と効果

CO2削減目標値及び削減実績値(目標値・実績値：t-CO2/年)
施策名 H19 H20 H21
目標値 実績値 達成率
（％）		 目標値 実績値 達成率
（％）		 目標値 実績値 達成率
（％）
モビリティ・マネジメントの実施
　 マイカー利用率が高い工業団地での実施 80 45 56 120 45 38 150 155 103
　 小学校での福祉・環境体験授業 300 297 99 300 415 138 300 396 132
　 周辺部の工業団地の従業員及び郊外ニュータウンの住民を対象として実施 － － － 100 23 23 200 23 12
公共交通を利用しやすくする施策の展開（MMの促進施策）
　 沿線商業者とのエコショッピングなどの連携拡充 10 2 20 10 4 40 10 1 10
　 パークアンドライド事業者（ICカード割引）との連携 10 0 0 10 0 0 10 0 0
　 バス事業者間でのダイヤ調整及び定期券の共用化 － － － 30 0 0 50 0 0
　 バス路線の再編及び駅前広場の整備 － － － 30 0 0 50 0 0
工業団地企業と住民のカーシェアリング・ICカードを利用したカーシェアリング － － － － － － 30 17 57
都心部におけるESTとの連携
　 「交通体温計」を用いた広域的TFP施策による公共交通利用促進 － 0.2 － － － － － － －

注）CO2削減実績値は神戸市の推計による

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目標値の算定方法

―

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CO2削減量の算定方法
　　　　　　　　
①「エコショッピング制度」による二酸化炭素削減効果の計算方法（例）

　自動車1台が、1キロ走ることによる地球温暖化への影響を貨幣価値で表すと、2.2円/台kmになる。同様に、CO2の炭素換算トン当たりの地球温暖化への影響を貨幣価値で表すと、34,408円/トン-Cになる。（運輸政策研究　2001年　四巻二号「日本における自動車交通の外部費用の概算」）
　エコショッピングでの移動については、2人1グループであったと仮定する。

【市バス】

　「エコショッピング制度」による市バスでの総乗車人数は10,771人（平成16年3月から平成20年3月）であるので、10,771÷2＝5,386グループがエコショッピング制度を利用している。
　このうち半分が自動車利用からの転換によるものとし、もう半分は外出機会の増加と仮定した。したがって、自動車の削減台数は、5,386÷2=2,693台となる。
　転換元の自動車の平均走行距離は、平均営業キロ8.0km（平成18年度実績）の約半分と仮定して4.0kmとする。
　自動車からの転換によるCO2の削減量は、

　2,693台（自動車の削減台数）×4km（平均走行距離）×2（往復）×
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.2円/台km÷34,408円/トン-C＝1.377トン-C/日

　二酸化炭素トンに換算すると、

　1.377トン-C/日×44÷12＝5.05トン-CO2/日

　したがって、平成16年3月1日（月）から平成20年3月31日（月）までのおよそ4年間でトータル5.05トン-CO2の削減効果があった。

【地下鉄】

　「エコショッピング制度」による地下鉄での総乗車人数は11,678人（平成16年3月から平成20年3月）であるので、11,678÷2＝5,839グループがエコショッピング制度を利用している。
　このうち半分が自動車利用からの転換によるものとし、もう半分は外出機会の増加と仮定した。したがって、自動車の削減台数は、5,839÷2=2,920台となる。
　転換元の自動車の平均走行距離は、平均営業キロ22.7kmの約半分と仮定して10kmとする。
　自動車からの転換によるCO2の削減量は、

　2,920台（自動車の削減台数）×10km（平均走行距離）×2（往復）×
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.2円/台km÷34,408円/トン-C＝3.733トン-C/日

　二酸化炭素トンに換算すると、

　3.733トン-C/日×44÷12＝13.69トン-CO2/日

　したがって、平成16年3月1日（月）から平成20年3月31日（月）までのおよそ4年間でトータル13.69トン-CO2の削減効果があった。

　この結果、平成16年3月1日（月）から平成20年3月31日（月）までのおよそ4年間でトータル19トン-CO2の削減効果があった。

　　　　　　　　
②「エコファミリー制度」によるCO2削減効果の計算方法（例）

　自動車1台が、1キロ走ることによる地球温暖化への影響を貨幣価値で表すと、2.2円/台kmになる。
　同様に、CO2の炭素換算トン当たりの地球温暖化への影響を貨幣価値で表すと、34,408円/トン-Cになる。（運輸政策研究　2001年　四巻二号「日本における自動車交通の外部費用の概算」）平成16年度に実施した、「地下鉄でのエコファミリー制度利用者の同伴者券種調査」（平成17年2月26日(土)、27日(日)）に基づき、子連れグループ（世帯）の構成は、小学生1人と大人1人の計2人とする。
　「エコファミリー制度」により市営地下鉄での平均乗車人数は約1,775人/日（平成15年10月から平成20年3月末の平均）増加しているので、1,775÷2＝887グループ/日が増加した子連れグループ（世帯）となる。
　このうち半分が自動車利用からの転換によるものとし、もう半分は外出機会の増加と仮定した。したがって、自動車の削減台数は、887÷2＝444台/日となる。
　転換元の自動車の平均走行距離は、地下鉄西神山手線延長22.7kmの約半分と仮定して10kmとする。
　自動車からの転換によるCO2の削減量は、

　444台/日（自動車の削減台数）×10km（平均走行距離）×2（往復）×2.2円/台km÷
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　34,408円/トン-C＝0.567トン-C/日

　二酸化炭素トンに換算すると、

　0.567トン-C/日×44÷12＝2.08トン-CO2/日

　したがって、平成15年10月11日（土）から平成20年3月30日（日）までの4年半（計589日間）でトータル1,225トン-CO2の削減効果があった。

　2.02トン-CO2/日×589日＝1,225トン-CO2

　※トン-C（炭素トン）とは：温室効果ガスの移動量等を、相当する二酸化炭素中の炭素重量に換算した単
　　 位。二酸化炭素トン（トン-CO2）とは二酸化炭素分子中の炭素原子の重量の割合を乗じた関係にある。

　1トン-C＝1トン-CO2×（44/12）＝約3.7トン-CO2
　12とは、CO2分子中に原子量12の炭素が1原子含まれるため
　44とは、CO2の分子量（C12＋2×O16＝44）

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