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| 施策名 | H17 | H18 | H19 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 目標値 | 実績値 | 達成率 （％） |
目標値 | 実績値 | 達成率 （％） |
目標値 | 実績値 | 達成率 （％） |
||
| （1）LRT利用への転換に伴う環境改善 | ||||||||||
| 富山港線路面電車化事業 | － | － | － | 456 | 436 | 96 | － | － | － | |
| 富山港線フィーダーバス試行運行事業 | ||||||||||
| （2）交通流の変化に伴う環境改善 | ||||||||||
| 一般国道415号線富山拡幅（萩浦橋） | － | － | － | － | － | － | 158 | 452 | 286 | |
| （3）都心居住者の増加に伴う環境改善 | 4 | 9 | 225 | 4 | 36 | 900 | 4 | -6 | 350 | |
注）CO2削減実績値は富山市の推計による
ページのトップへ戻る(a)目標値の考え方
(b)目標値算定上の既定値
LRT利用者数（自動車からの転換量）
＜LRT沿線地域から＞
440人/日（出典：富山港線路面電車化基本計画策定調査業務委託報告書）
＜フィーダーバス沿線地域から＞
200人/日：【四方・草島エリア】134人【浜黒崎エリア】66人
（出典：鉄道を活用した地域バス交通等導入可能性調査業務委託報告書）
(c)目標値の算定
CO2削減量＝LRT及びフィーダーバスへの転換者数×1人当たりの削減量
＋対象路線の速度改善効果
＝｛640（人）×0.155（t-CO2/年・人）｝＋357（t-CO2/年）
＝456（t-CO2/年）
■目標値算定の規定値及び設定条件
※LRT及びフィーダーバスへの転換者数：既存計画から設定（440＋200＝640人/日）※1人当たりの削減量：交通量配分結果および事前調査結果から設定
※乗用車１台当たりの削減量は、対象エリアの平均的なトリッフ゜長および対象路線の平均速度から算定
（トリッフ゜長は交通量配分結果、平均速度は事前調査結果より設定）
※対象路線は富山港線、八幡田稲荷線、綾田北代線、フィーダーバス区間
※対象路線の速度改善効果は、事業実施前後の交通量と速度を基本に算定式から計算。事業実施前の交通量と速度は事前調査結果から、事業実施後の速度は交通量配分のQV式から設定。（交通量は、交通量削減による効果を別途算定しているため、一定とした）
(a)目標値の考え方
(b)目標値算定上の既定値
特になし
(c)目標値の算定
CO2削減量＝国道415号拡幅前の排出量 － 国道415号拡幅後の排出量
＝15,648（t-CO2/年） － 15,490（t-CO2/年）
＝158（t-CO2/年）
■目標値算定の規定値及び設定条件
※国道415号拡幅前の排出量：事前調査結果（交通量、速度）から算定。
※国道415号拡幅後の排出量：事前調査結果（交通量、速度）に交通量配分結果の変化率(拡幅後／拡幅前)を乗じて算定
※対象路線は、事業区間：国道415号（萩浦橋を含むリンク）、並行区間：国道８号（中島大橋を含むリンク）の２路線とし、道路網全体への影響は考慮しない。
(a)目標値の考え方
(b)目標値算定上の既定値
都心居住人口の増加
58人【22戸（H17完成の共同住宅等）×2.65人（富山市の平均世帯人口）】
※区分（3）の対象施策全体（出典：富山市都市整備部都市計画課）
(c)目標値の算定
CO2削減量＝都心地区の増加人数 × 1人当たりの削減量
＝ 58（人） × 0.070（t-CO2/年・人）
＝ 4（t-CO2/年）
■目標値算定の規定値及び設定条件
※都心地区の増加人数：H17実績から算定。H18以降も同数程度の増加があるものと想定する。
■都心地区の増加人数（想定値）
| 都心居住 | 供給戸数 （戸） |
世帯人口 （人/戸） |
増加人口 （人） |
|---|---|---|---|
| H17 | 22 | 2.65 | 58 |
| H18 | 22 | 2.65 | 58 |
| H19 | 22 | 2.65 | 58 |
※１人当たりの削減量：交通量配分結果から算定。乗用車１台当たりの削減量から換算。（平均乗車人員：1.3人/台）
※乗用車１台当たりの削減量は、交通量配分結果から算定
（「郊外」から「都心地区」に転入することで変化する平均トリッフ゜長を用いる）
※富山市の都心地区以外を「郊外」と設定
(1)自動車からLRTへの転換量
利用者に関する調査結果を踏まえ、自動車からLRTへの転換人数について示す。
■LRT利用者
| H18 | H17 | ||
| 対H17年度比 | 平日：220％(2,722人/日増)： | （4,988 | －2,266） |
| 休日：537％(4,531人/日増)： | （5,576 | －1,045） |
■自動車からLRTへ手段転換した交通量は平日：572人、休日：700人、平均：613名である。なお、フィーダーバスへ手段転換した人数(83人)は、LRTへの乗り継ぎ利用者として、上記の613人に含めるものとする。
⇒よって、自動車からの転換量を613人と設定する。
（平均利用者数の算定）
| 平日利用者 | 平日数 | 休日利用者 | 休日数 | 日換算 | |
| 平均利用者数＝( | 572×248 | ＋700 | ×117)/ | 365 | =613人 |
(2)自動車からフィーダーバスへの転換量
○フィーダーバスの利用者数：310人/日(3.0人/便)。
○フィーダーバス利用者の内、従前からの地鉄バス利用者は四方・草島：114人、
岩瀬・大広田・浜黒崎：113人とする。（平成１７年度地鉄バス実績より設定）
⇒よって、フィーダーバスへの転換量を83人（=310-114-113）とする。
(3)対象路線の速度改善効果
■自動車からLRTへ手段転換した人は613人。
＜フィーダーバス沿線地域＞からの転換した人は83人。
うち、四方・草島方面43人⇒減少交通量は、33台/日(43÷1.3人/台)
うち、浜黒崎方面 40人⇒減少交通量は、31台/日(40÷1.3人/台)
＜LRT沿線地域＞からの転換した人は530人。(613－83)
⇒減少交通量は、408台/日((530÷1.3人/台)
(c)CO2削減量の算定
CO2削減量＝LRT及びフィーダーバスへの転換者数 × 1人当たりの削減量
＋ 対象路線の速度改善効果
＝｛ 613（人）×0.155（t-CO2/年・人）｝＋341（t-CO2/年）
＝ 436（t-CO2/年）
※LRT及びフィーダーバスへの転換者数：フォローアップ調査結果：613人/日
※1人当たりの削減量：目標値算定時の考えを踏襲。交通量配分結果および事前調査結果から設定⇒ 0.155 (t-CO2/年人)
※対象路線の速度改善効果：以下を参照
■対象路線毎の速度改善によるCO2削減量
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(a)調査概要
本調査は、国道415号（萩浦橋）の４車線化に伴う、同路線の自動車走行環境の変化及び４車化に起因する国道８号の自動車走行環境の変化の把握を目的として、以下の事項について、平成１９年度に実施した。
(1)交通量調査
| 目 的 | ■道路整備事業実施などによる交通量の変化を把握 |
|---|---|
| 実施場所、日時 | ■場所：国道415号、国道８号 （次頁図参照） ■日時：平成１９年１１月８日（木） ５：００～２４：００（１９時間調査） |
| 手法、調査対象 | ■設定した調査箇所において、方向別・車種別の交通量を時間帯別に観測・整理（調査員による観測） ■車種区分 ●乗用車、バス、小型貨物、普通貨物 ※道路交通センサス：車種区分に準じる |
(2)旅行速度調査
| 目 的 | ■道路整備事業実施などによる交通量の増減に伴う旅行速度の変化を把握 |
|---|---|
| 実施場所、日時 | ■場所：国道415号、国道８号 （次頁図参照） ■日時：平成１９年１１月８日（木） ５：００～２４：００（１９時間調査） |
| 手法、調査対象 | ■設定した調査路線において、各時間帯で上下線各５サンプルを観測・整理 |
(b) CO2削減量の算定
(1)CO2削減量の算定に向けた観測値の補正
交通指標調査は、19時間観測で実施しているため、観測結果を24時間データに補正する。補正は、以下の通りとする。
断面日交通量：近傍のH11センサス時間別交通量により日補正（*1.04）
平均日旅行速度：時間帯別旅行速度を時間交通量により加重平均
(2)CO2削減量の算定
CO2削減量＝国道415号拡幅前の排出量 － 国道415号拡幅後の排出量
CO2削減量＝ 15,648（t-CO2/年） － 15,196（t-CO2/年）
CO2削減量＝452（t-CO2/年）
■目標値算定の規定値及び設定条件
※国道415号拡幅前の排出量：事前調査結果（交通量、速度）から算定
※国道415号拡幅後の排出量：フォローアップ調査結果から算定
※対象路線は、事業区間：国道415号（萩浦橋を含むリンク）、並行区間：国道８号（中島大橋を含むリンク）の２路線とし、道路網全体への影響は考慮しない。
(a)調査概要
本調査は、都心地区の居住の推進や中心市街地の活性化などに伴う郊外から都心地区への転居状況を把握するため、平成１７年度～平成１９年度の３ヶ年（各年１回）に実施した。
(b)調査結果
都心地区（都心居住の推進として指定されているエリア内）の人口の変化を次頁に示す。また、調査開始時点（平成17年）に作成した過去10年間のデータを用いてトレンドで予測した近い将来の人口と現況値との差を効果とするものとし、その結果を以下に示す。
(c) CO2削減量の算定
CO2削減量＝都心地区の増加人数 × 1人当たりの削減量
(1) 平成17年度
＝ 132（人） × 0.070（t-CO2/年・人）
＝ 9（t-CO2/年）
(2) 平成18年度
＝ 689（人） × 0.070（t-CO2/年・人）
＝ 48（t-CO2/年）
(2) 平成19年度
＝ 605（人） × 0.070（t-CO2/年・人）
＝ 42（t-CO2/年）
※都心地区の増加人数：対象エリア内の実績値－トレンドによる予測値
※１人当たりの削減量：交通量配分結果から算定。乗用車１台当たりの削減量から換算（平均乗車人員：1.3人/台）
