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| 1.建設投資額 | 2.建設業許可制度 | 3.技術者・技能者の資格制度 | ||
| 4.主な発注者 | 5.入札契約制度 | 6.税制 | ||
| 7.国内の建設業者数 | 8.建設労働者 | 9.主な国内建設企業 | ||
| 10.主な外国建設企業 | 11.業界団体 | 12.マスタープラン | ||
| 13.開発案件 | 14.就労許可制度 | 15.許認可 |
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アメリカ合衆国における建設投資は、2004年には1兆277億ドルであったが、2007年には1兆1,684億ドルとなっている。名目GDPは、2004年は11兆7,343億ドル、2007年は13兆8,075億ドルとなっている。建設投資の対GDP比は、2003年には8.8%であったが、2007年には8.5％となっている。
| 2004年 | 2005年 | 2006年 | 2007年 | |
| 建設投資 (億米ドル) | 10,277 | 11,945 | 12,040 | 11,684 |
| 名目GDP (億米ドル) | 117,343 | 124,219 | 131,784 | 138,075 |
| 建設投資対GDP比 (%) | 8.8 | 9.6 | 9.1 | 8.5 |
参考資料
財団法人 建設経済研究所 建設経済レポート「日本経済と公共投資」 No.51
建設業の営業許可に関する事項は各州の所管となっている。ライセンスの必要な州、登録のみ必要な州、ライセンスも登録も必要としない州等がある。また、郡や市のライセンスや登録が必要な場合もある。
州の Contractors State License Board (CSLB) のライセンスを取得する必要がある。
ライセンス取得時には、必要な経験を積んだ者が qualifying individual として試験に合格しなければならない。
Contractors State License Board (CSLB)
Department of Consumer Affairs
Contractors State License Board ホームページ： http://www.cslb.ca.gov/
州の Contractors License Board のライセンスを取得する必要がある。
Responsible Managing Employee (RME) として指名された者が試験に合格しなければならない。
Hawaii Revised Statutes Chapter 444
Hawaii Administrative Rules Chapter 77
Contractors Licensing Board
Department of Commerce and Consumer Affairs
Department of Commerce and Consumer Affairs ホームページ： http://hawaii.gov/dcca
州で所管する許可制度（ライセンス）は存在せず、営業許可に関する事項は郡、市、町などの地方公共団体の所管となっている。
例えば、ニューヨーク市では、一定の建設工事を行う建設業者には登録が義務付けられる。
ニューヨーク市 Buildings Department ホームページ： http://www.nyc.gov/html/dob/html/home/home.shtml
California Architects Board がライセンスを発行している。
定められた教育及び経験を積み、National Council of Architectural Registration Boards (NCARB) が行う Architect Registration Examination (ARE)、及び California Supplemental Examination (CSE) に合格すること。
California Architects Board ホームページ： http://www.cab.ca.gov/
National Council of Architectural Registration Boards ホームページ： http://www.ncarb.org/
California Board for Professional Engineers and Land Surveyors ホームページ： http://www.dca.ca.gov/pels/
California Board for Professional Engineers and Land Surveyors ホームページ： http://www.dca.ca.gov/pels/
California Board for Professional Engineers and Land Surveyors ホームページ： http://www.dca.ca.gov/pels/
California Board for Professional Engineers and Land Surveyors ホームページ： http://www.dca.ca.gov/pels/
Landscape Architects Technical Committee ホームページ： http://www.latc.ca.gov/
Board of Professional Engineers, Architects, Surveyors and Landscape Architects がライセンスを発行している。
定められた教育及び経験を積み、National Council of Examiners for Engineering and Surveying (NCEES) が行う Fundamentals of Engineering (FE) 試験及び Principles and Practice of Engineering (PE) 試験または同等の試験に合格していること。
Department of Commerce and Consumer Affairs ホームページ： http://hawaii.gov/dcca
National Council of Examiners for Engineering and Surveying ホームページ： http://www.ncees.org/
Board of Professional Engineers, Architects, Surveyors and Landscape Architects がライセンスを発行している。
定められた教育及び経験を積み、National Council of Architectural Registration Boards (NCARB) が行う Architect Registration Examination (ARE) または同等の試験に合格していること。
Department of Commerce and Consumer Affairs ホームページ： http://hawaii.gov/dcca
National Council of Architectural Registration Boards ホームページ： http://www.ncarb.org/
Board of Professional Engineers, Architects, Surveyors and Landscape Architects がライセンスを発行している。
定められた教育及び経験を積み、National Council of Examiners for Engineering and Surveying (NCEES) が行う Fundamentals of Surveying (FS) 試験及び Principles and Practice of Surveying (PS) 試験または同等の試験に合格していること、または15年の経験があること。
さらに、Board of Professional Engineers, Architects, Surveyors and Landscape Architects の試験に合格すること。
Department of Commerce and Consumer Affairs ホームページ： http://hawaii.gov/dcca
National Council of Examiners for Engineering and Surveying ホームページ： http://www.ncees.org/
Board of Professional Engineers, Architects, Surveyors and Landscape Architects がライセンスを発行している。
定められた教育及び経験を積み、Council of Landscape Architectural Registration Boards (CLARB) の試験 (Landscape Architect Registration Examination (L.A.R.E.)) または同等の試験に合格していること、または15年の経験があること。
さらに、Board of Professional Engineers, Architects, Surveyors and Landscape Architects の試験に合格すること。
Department of Commerce and Consumer Affairs ホームページ： http://hawaii.gov/dcca
Council of Landscape Architectural Registration Boards ホームページ： http://www.clarb.org/
州教育局（the State Education Department）が以下の各ライセンスを発行している。
米国籍又は永住権を有し、一定の年齢、学歴及び実務経験の要件を満たす品行方正な者で、定められた試験に合格した者。
州教育法(Education Law)第146条
米国籍又は永住権を有し、一定の年齢、学歴及び実務経験の要件を満たす品行方正な者で、定められた試験に合格した者。
州教育法(Education Law)第146条
一定の年齢、学歴及び実務経験の要件を満たす品行方正な者で、定められた試験に合格した者。
州教育法(Education Law)第147条
米国籍又は永住権を有し、一定の年齢、学歴及び実務経験の要件を満たす品行方正な者で、定められた試験に合格した者。
州教育法(Education Law)第148条
Office of the Professions ホームページ： http://www.op.nysed.gov/home.html
連邦政府の建築物の建設及び監理業務を行っている。
General Services Administration ホームページ： http://www.gsa.gov
Department of Transportation の部局である。
Highway の整備を所管している。
Federal Highway Administration ホームページ： http://www.fhwa.dot.gov
National Association of State Procurement Officials (NASPO) ホームページ： http://www.naspo.org/
主な方式として、工事一括契約方式、施工分離契約方式、設計施工一括契約方式 (デザインビルド)、CM (コンストラクション・マネジメント) 方式がある。
工事一括契約方式が主流であるが、設計施工一括方式やCM方式も近年増えてきている。
参考資料
財団法人 建設経済研究所 調査
連邦政府の公共調達手続は、完全公開競争手続、受注者対象限定 (完全公開) 競争手続 、随意手続に大きく分けられる。
完全公開競争手続には、価格競争型一般競争入札、競争的交渉方式、組合せ方式がある。
受注者対象限定 (完全公開) 競争手続は、中小企業、女性、少数民族雇用企業への発注を優先するものである。
財団法人 建設経済研究所 第21次海外調査（米国）報告書概要版(2005.1.25)
財団法人 建設経済研究所 MONTHLY（研究所だより） No.202(2005年12月)
ボンド会社による保証審査が事前審査の機能を持っている。
財団法人 建設経済研究所 米国事務所アーカイブ 2002年度レポート(2003年3月) 米国ボンド市場の現状
履行ボンドによる保証制度がある。
国土交通省 新たな保証制度に関する実務研究会報告 2002年7月
財団法人 建設経済研究所 米国事務所アーカイブ 2002年度レポート(2003年3月) 米国ボンド市場の現状
瑕疵担保ボンドによる保証制度がある。
財団法人 建設経済研究所 米国事務所アーカイブ 2005年度レポート（2006年3月） 米国の瑕疵担保保証制度
連邦政府については、連邦調達規則により、小規模企業に受注させなければならない一定の枠が確保されている (Set-asides for Small Business)。
財団法人 建設経済研究所 第21次海外調査（米国）報告書概要版(2005.1.25)
法人税、売上税等がある。法人税は連邦、州でそれぞれ徴収される。
日本との二国間租税条約が締結されている。
2002年のEconomic Census では、建設業の業者数は総数で710,307社、業種別では、Construction buildings が211,845社、Heavy and civil engineering construction が49,826社、Specialty trade contractors が448,636社となっている。
U.S. Census Bureau ホームページ： http://www.census.gov/
2006年の建設業就業者数は1,174万9,000人となっている。
2006年の時点では、建設業就業者が16歳以上就業者数総数に占める割合は8.1%である。
2006年のアメリカ合衆国の16歳以上就業者数は1億4,442万7,000人である (軍隊を除く)。
参考資料
総務省統計局発行 総務省統計研修所 編 「世界の統計2008」 2008年3月
総務省統計局 ホームページ
>>統計データ >>世界の統計
連邦では Fair Labor Standards Act 1938 により法定労働時間が定められている。
U.S. Department of Labor ホームページ： http://www.dol.gov/
連邦では Fair Labor Standards Act 1938 により最低賃金が定められている。
U.S. Department of Labor ホームページ： http://www.dol.gov/
アメリカ合衆国の主なナショナルセンターとして、American Federation of Labor and Congress of Industrial Organizations (AFL-CIO) がある。
American Federation of Labor and Congress of Industrial Organizations ホームページ： http://www.aflcio.org/
鉄道、道路、橋梁、空港、港湾等のインフラ事業や、通信、金属、鉱業、石油、ガス、石油化学、電力、政府関連事業等を行っている。
Bechtel ホームページ： http://www.bechtel.com/
石油、ガス、インフラ等の EPCM (Engineering, Procurement and Construction Management) 事業を行っている。
Fluor Corporation ホームページ： http://www.fluor.com/
Skanska USA Building、Skanska USA Civil、Infrastructure Development の3部門に分かれている。
Skanska USA ホームページ： http://www.usa.skanska.com
建設及びコンサルタント事業を行っている。
Bovis Lend Lease ホームページ： http://www.bovislendlease.com/
会員数約32,000社で、アメリカ合衆国で最大規模の建設業者の団体である。
Associated General Contractors of America ホームページ： http://www.agc.org/
会員数約 25,000社の団体である。
Associated Builders and Contractors ホームページ： http://www.abc.org/
ワシントン首都圏の連邦レベルの計画である。
National Capital Planning Commission
国土交通省 国土計画局 平成１６年度 「国際比較による国土政策・大都市圏計画制度の現状に関する調査報告書」
National Capital Planning Commission ホームページ： http://www.ncpc.gov/
カリフォルニア州において計画が進められている高速鉄道のプロジェクトである。
High-Speed Rail Authority ホームページ： http://www.cahighspeedrail.ca.gov/
米国大使館
自治体が制定するゾーニング条例により土地利用が規制される。
国土交通省 社会資本整備審議会答申
「人口減少等社会における市街地の再編に対応した建築物整備のあり方について」 補足説明資料6 平成18年2月
カリフォルニア州の土地利用計画についての情報
California Environmental Resources Evaluation System ホームページ： http://ceres.ca.gov/
County of Hawaii における土地利用規制についての情報
County of Hawaii ホームページ： http://www.hawaii-county.com/