ここでは情報企画課が平成１２年度に行った交通事業者における交通情報の管理、提供等の実態に関する調査について情報を公開しています。
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（平成１３年６月１８日報道発表）
国土交通省では、平成１３年１月から同年３月まで交通事業者における交通情報の管理、提供等に実態について調査を実施し、調査報告書を取りまとめた。報告書の概要は以下のとおり。
インターネットや携帯電話の急速な普及といった、近年の情報通信技術の発展・普及等を背景として、時刻表・ダイヤ、運賃、路線、乗継・乗換案内、運行状況等公共交通機関の利用に関する情報(公共交通情報)を、インターネットや携帯電話等を通じて常時提供することに対するニーズが高まっている。
このようなニーズに対応するためには、現在各交通事業者が個別に保有している公共交通情報が相互流通できるように適切な形で電子化されることが必要である。
このような問題意識に基づき、各公共交通機関における公共交通情報の保有状況、提供状況について、全国の各交通事業者を対象に調査結果を実施し、標記調査報告書にとりまとめた。
調査は財団法人運輸政策研究機構へ委託して行った。
調査はアンケートにより行った。全国のバス、鉄道、船舶の交通関係事業者702社にアンケート調査票を郵送し、うち386社から回答を得た。更にアンケート結果を補足するために大阪、名古屋の交通関係事業者15団体にヒアリング調査を行った。
アンケート調査結果（ＰＤＦ形式 ４４ＫＢ）
交通事業者における交通情報の管理、提供等に関する調査報告書
（ＰＤＦ形式 ６８５ＫＢ）
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