第３回「情報化社会と交通」研究会・議事要旨
第３回「情報化社会と交通」研究会・議事要旨
ＢＳデジタル放送の現状と課題
〜資料３：ＢＳデジタル放送（ＰＤＦ形式344KB）説明後意見交換〜
委員 データ放送においてカルーセル（回転木馬）伝送方式を使用し、繰り返し新しい情報を伝送しているとのことであるが、そのサイクルは？ 発表者 データ送付に用いるパイプの取り方によって異なるが、４００〜５００ｋｂｐｓのパイプを用いた場合、１０秒間で目次、ニュース、気象情報、首都圏ＪＲ情報を１サイクル伝送している。これらについてはできる限り早く送りたいコンテンツなのでまとめて送っている。 委員 ＮＨＫとＪＲで色々な情報の提供を互いに行っているようだが、共通のデジタルフォーマットを取り決めて、誰もが参加できるように政府が指導して民間で決めて行くべきだと思う。 発表者 我々も同意見。旧郵政省時代から共通化しようという動きはあった。ＡＲＩＢ（社団法人電波産業会）の中でも議論されている課題。 委員 アメリカでは、アメリカンエアラインが航空券等の予約発券システムであるセーバーシステムを通じて交通関係情報データの共通フォーマット化していたからこそ、小さな会社でもその元データをハンドリングしながら旅行代理店をやることが可能となっている。デジタルフォーマットの共通化は社会的な便益が非常に大きいのではないか。 発表者 共通化の話は非常にもっともなお話しだと思う。なお、ＢＳデジタル放送を立ち上げた時には、まだ色々と不安な部分があったので、とりあえずＮＨＫとＪＲとで立ち上げたという経緯もある。 委員 ＪＲからＸＭＬでデータをもらってＢＭＬに変換しているようだが、そのＢＭＬデジタル情報を使ってユーザーが何を出来るのかが重要であり、また疑問でもある。例えば、データを取り出して流通させることができるのか？ 発表者 現在のところデジタル受信機からデータを取り出すことは出来ない。 委員 過去に旧郵政省の「放送と通信」をテーマとした委員会でも議論をしたことがある。家庭で使っている受信機のチューナーモデムが古い、または遅いために、色々なサービスを家庭では受けられなかったり、インターネットと融合できていなかったりするのが現状。例えば、ＣＮＮインターナショナルのニュースでは、ある国の大統領が出ている画面をクリックするとその大統領の履歴がすぐに出てくるのに日本では見られない。
フォーマットの共通化も含めこれらの問題について、特に官側で何らかの取り決めをするものではなく基本的に放送業界の意思でやっていることだと、旧郵政省の方は説明をされていたが、現状で何が出来るかというより、本当にユーザーが必要としているものは何かという観点から、コンテンツを考えるなり、共通化という問題に取り組むことが必要だと考える。発表者 ＡＲＩＢでもフォ−マット統一ということで話しが出ているが、最終的には各メーカーが自由に決められるということになっている。しかしながら、近い将来、このあたりの取り扱いも変わってきて、様々なサービスの融合が進むと考えられる。メーカー側では、価格の問題も含め、放送とインターネットとの融合について研究が進められている。 委員 移動体（自動車等）に向けた緊急情報（大雨、事故渋滞）の提供サ−ビスについてはどう考えているのか？ 発表者 移動体に対する情報提供については、障害の問題もあり、地上波のデジタル化の際に検討すべき課題と考えている。なお、移動体の場合混信が起きないようにするためにはどうしてもガードバンドが必要で、この結果、同一の帯域で提供できる情報量が少なくなってしまうという問題もある。これらの諸課題を含め現在検討を進めているところ。 委員 地上波デジタル化の今後の展開は？ 発表者 安定性といった観点からも、デジタル化後も地上波はやはり基幹放送、基幹電波となるものと考えている。地上波のデジタル化は、受信機や普遍性といった、ＢＳの場合とは異なる検討課題もあり、多面的な検討が必要だと考えている。 委員 チケット予約等のサ−ビス提供について、公共放送のＮＨＫとしては今後どのように取り組んでいくことを考えているか。また、民間の放送局とどう協力していくのか？ 発表者 そういったサ−ビス提供については民間放送局と協力をして技術的な検討はしている。ただし、ＮＨＫは受信料制度で成り立っているということもあり、例えばチケット予約サ−ビスといったものは、ＮＨＫがしなくてもＣＳや民放各社がやるという考え方もあるはず。誰も彼もがそういったサ−ビスを提供する必要はないのではないかと思っている。 委員 見る人も多様化してきているので、それに合わせてコンテンツの多様化を図ることが必要で、このためには、仕様の標準化を図った上でオ−プン化することが必要になってくると思う。例えば交通情報をたくさんの人がどうやって出すか、また、たくさんの人がどうやったら簡単に見られるかといった点に留意した構造を、どう作るかが問題になってくると思う。その部分がクロ−ズされると大きな問題だと思う。 発表者 見る人にとって多様なコンテンツが存在するのも重要なことだと思うが、他方、ストーリー性を重視した専門的なもの、内容豊かに作り込まれたコンテンツも、社会インフラとして必要だと思う。見た人が「また明日頑張ろう」と思えるような、手作りの「番組」といったものに我々としてはこだわっていきたいと考えている。
モバイルの現状と将来
〜資料４：モバイルの現状と将来（ＰＤＦ形式5,058KB）説明後意見交換〜
委員 空港という職場においては、職員はデスクを皆持っていないので、例えば「○○便が１０分着陸が遅れる」といった緊急情報が瞬時に一斉に全職員に対し周知ができるツールが必要であり、こういった機能を、無線やウォーキートォーキーと同じように、携帯電話に持たせることも可能なのか。 発表者 共通した周波数帯域にすれば可能となるが、現在のところ出来ていない。 委員 ペースメーカーへの携帯電話の影響は？ 発表者 詳細は総務省に確認していただいた方がよいと思うが、７０ｃｍ程度離さないと何らかの影響が出るというふうに聞いている。こういった問題は、双方がシステムを立ち上げる段階で、お互いに留意して、協調しながら対処していくべき問題だと思う。
また、電波使用の問題については、ビル内等の建物内での使用場所についても、盗聴等の問題からも使用エリアを限定していくべきだという議論もある。委員 走行中の自動車の中で、携帯電話から道路の渋滞情報等を得ようとすると、安全運転の支障となることも懸念されるが、これをクリアするような機能について、どんな研究が進められているか。 発表者 音声認識機能や、本人の癖、属性を認識して操作を支援する機能等について研究中である。 委員 セキュリティーが大切だと認識しているが、阪神大震災のような大災害時と平常時においては、どのような違いがあるのか。 発表者 大災害時には、やはり利用者の皆さんが一斉に使用されるので使用過大となり機能が休止してしまうのが実状。こういった場合には、不要不急のものを選別するなり、プッシュ型の情報提供を行う等の対策が想定されるところであり、何らかの対策を講じるべく検討が必要と考えている。
また、現在問題となっている迷惑メ−ルへの対策として、来月から購入時には個人選択のアドレス登録を実施することとしているし、特定の人からのメ−ル受信を拒否する機能の付加も可能となっている。ただ、こういった迷惑メ−ル対策は今後も加害者とのイタチごっこになる可能性が大きい。委員 モバイルを活用した宅配トラックの運行管理についての若干の説明があったが、宅配便の配達状況をどのように確認できるのか。 発表者 配達先に運転者が荷を届けた段階で荷についているバーコードを読めば、会社にそのデータが発信されるシステムを設置すれば、容易に配達確認等を行える。 委員 非接触ICカ−ドと携帯電話との関係は今後どうなっていくか。 発表者 携帯電話の中に非接触ICカ−ドが入っていくといった、融合の方向で今後進んでいくだろう。
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＜以上＞
※意見交換後、第４回委員会の開催日時及び今後のスケジュールを確認。
第４回委員会７月２４日（火）１４：００〜１６：００
９月を目途に中間的な取りまとめを行う予定
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