協働・連携の取組み事例HOME

1.北上川流域連携交流会における取組み(岩手県、宮城県)

1.協働・連携体制
 北上川流域連携交流会は、平成12年8月に認証を受けた、岩手県、宮城県にまたがり活動を行うNPO法人である。
 北上川に関する各種イベントにおいて、民官がお互いに協働・連携体制をとっており、人々が川に親しみ、また川に対する意識が向上するよう取り組んでいる。
 連携交流会は、北上川流域に多数存在する市民団体と行政(建設省、県、北上川流域市町村連携協議会(36市町村))との間で橋渡しの役割も果たしており、民官連携し、流域の流木・ゴミ問題等に取り組んでいる。

2.実施内容、実施状況等(平成12年度)
リバーマスタースクール
 川と地域の関係について体験を通じた総合学習を行いながら、地域づくりを推進する人材を養成。
ジュニアリバーマスター
 川について学び、子供の健全育成を担うリーダーを養成。(中・高校生対象)
北上川こども流域交流会
 川の遊びを中心とした体験学習。(小・中学校生対象)
舟運復活への取組み
 北上川の舟運の歴史や当時の地域と川との関わりを学びながら、川を利用した新しい地域交流の手段として、舟運復活に向けた取組み。
北上川河口清掃「海岸清援隊」
 北上川流域の市町村から住民が参加し、地元の児童や漁師及び住民と一緒に清掃活動を実施。

3.課題・問題点等
NPO法人の認証を受けたことで、社会的な責任も果たしていかねばならないと考えているが、この部分で組織内での温度差が多少ある。
行政機関は一般に組織としての決定を行うまでに時間がかかる部分があり、民間のサイクルの速さとのギャップがストレスになることがある。
NPO法人化したことで、これまで以上に行政機関から仕事を請け負う機会が増加するものと見込まれるが、中・長期的に行う業務の場合、前金払い制度が適用されないため、業務完了までの間、運営資金面が非常に圧迫される。

4.行政(建設省、都道府県等)への期待等
地域活性化の観点からも、あらゆる行政機関において、NPO法人を支援する体制を整えてほしい。
連携交流会の場合、収益事業が成立しにくいため、資金面を含めた積極的なバックアップがほしい。
いわゆるNPO法の見直しで議論されている、税制等での優遇措置が実現することを期待する。


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