協働・連携の取組み事例HOME

5.多摩川センターにおける取組み(東京都)

1.協働、連携体制
 多摩川流域では、1970年代から自然保護や清掃、歴史や文化をテーマに活動する団体など、多くの市民団体やボランティア団体が活発に活動してきた。近年は、福祉や環境学習を川で行おうとする活動なども加え、実に多様な活動が展開されている。そうした中にあって、多摩川センターは、現在活動している各団体や個人の交流を促進したり、市民と行政(河川管理者や自治体)、企業などとのパイプ役、あるいは多摩川以外の全国の川からも情報の受発信を行う、いわばコーディネーター機能を目指すものである。

2.実施内容、実施状況等
情報誌発行(RIVER NEWS隔月)
西暦2000年の多摩川を記録する運動
多摩川市民フォーラムの運営
多摩川ふれあい教室の運営
多摩川流域懇談会の運営
多摩川洪水氾濫後の河川環境モニター調査

3.課題・問題点
多摩川センターでは、専門的な調査や研究については周囲(現在の理事や設立発起人になった学識者や環境コンサルタント、行政に携わっている人々)に頼らざるを得ない。こうした専門家は、現在ほとんど無償での協力である。
長期的な受託事業の確保、新たな事業の展開などによる安定した運営資金の確保が課題である。
NPO法人に対する税務上の優遇処置が十分でない。
金融機関からの融資は極めて厳しい。

4.行政(建設省・都道府県等)への期待等
長期的な受託事業(多摩川流域懇談会や多摩川ふれあい教室等)の確保とともに、NPOとフレキシブルな契約が出来るよう期待したい。
市民レベルでは全国交流が盛んになってきたので、建設省でも、他の地域でどのような取組みをしているのか、もっと情報交流する機会が欲しい。
特定のテーマを対象とした懇談会のようなものを設けるだけではなく、普段から市民と情報共有して一緒に活動することが重要だと考える。
専門的な調査や研究だけでなく、普段から川と生活している市民だからこそできる調査や感想、川への想い等をもっと重視して欲しい。


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