協働・連携の取組み事例HOME

16.筑後川流域連携倶楽部における取組み(福岡県、佐賀県、熊本県、大分県)

1.協働・連携体制
 筑後川流域連携倶楽部は、筑後川流域圏(福岡、佐賀、熊本、大分県)において、環境保全、文化の振興や経済の活性化に取り組むグループや個人のネットワーク組織である。
 1999年6月にNPO法人として認可を受け、各種イベント・シンポジウムの開催及び協力、機関誌・新聞の発行などを通じ、筑後川流域の活性化、情報の共有化に取り組んでいるところである。

2.実施内容、実施状況等
筑後川「まるごと博物館」構想委員会の実施
 流域圏にある自然・文化・産業・遺跡などの資源をそのまま保存、維持しながら流域のネットワークづくりや活性化に活かしていこうとするもの。
機関誌「筑後川」、「筑後川流域新聞」の発行
 筑後川流域連携倶楽部の活動や流域で活躍しているグループ、人、流域情報等を紹介しながらネットワークづくりに役立てており、流域の各市町村等に配布している。
筑後川舟運事業の検討
 住民と川とのつながりを深めるため、観光を含めた舟運の可能性について検討を行っている。

3.課題、問題点等
ネットワーク組織であるため、事務局管理機構と費用は極小にできるが、それだけに事務局の能力が要求され、事務局を担う人材の養成が問題である。
事業展開には資金が必要であるが、資金が集まるかどうかは事業・プロジェクトの企画内容による。従って、魅力ある企画ができるかどうか人材の確保とネットワークが大切である。
事業やプロジェクト毎にネットワークや責任体制ができるとその事業やプロジェクトに継続性ができ内容の蓄積ができるが、イベントの中には責任体制が持ち回りで行われているものもあり、内容の継続性に問題がある。

4.行政(建設省、都道府県等)への期待等
 事業・プロジェクトごとに内容・性格が異なるので、行政との協力のあり方には一貫性が出にくい。その都度の密接な連絡協議が必要で、行政に望むのは画一的なやり方を押しつけないことを期待する。


《日田「水の森」水源森林づくり》

《機関誌「筑後川」》


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