日ＡＳＥＡＮ船員政策フォーラムプロジェクト

現在、国土交通省がＡＳＥＡＮ諸国と合意した日ＡＳＥＡＮ交通連携プロジェクトの一つとして、船員分野では「船員政策フォーラムプロジェクト」を実施しており、各国の船員政策に関する情報・意見の交換を促進することを目的として、平成１５年に電子会議室を開設し、昨年１１月にはＡＳＥＡＮ諸国から船員行政担当者を我が国（東京）に招へいした国際会議を開催しています。
　この専門家会合では、ＡＳＥＡＮ各国の船員事情及び政策に係る情報・意見交換が行われるとともに、昨今の船員に関する課題について議論がなされ、今後の船員を取り巻く国際情勢及び国際条約に対応するための情報交換及び技術協力の必要性について議論が行われたところであります。なお、今後の議論の進捗状況については、適宜、日ＡＳＥＡＮ交通政策ワークショップ、ＡＳＥＡＮ海上交通ＷＧ等へ報告する予定です。

ａ　参加国

ブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレイシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、日本

ｂ　主要テーマ例

• 海技資格の裏書等、改正ＳＴＣＷ条約の円滑な施行
• ＳＳＯ（船舶保安職員）の訓練等海事セキュリティ対策
• ＰＳＣの強化（操作要件の実施等）
• 効果的な船員教育の実施（シミュレータを利用した教育訓練、船員教育施設のデータベース化）
• その他ＩＭＯへの対応

ｃ　平成１６年１１月開催に開催した専門家会合における合意事項

• 船員教育の強化におけるシミュレータの活用を含むＳＴＣＷ条約の効果的な施行
• 船員ＩＤの技術等の調査
• ＩＬＯ海事統合条約における主たる問題への取り組み
• 船員政策に関する体制を促進するための今後の協力プロジェクトの検討

ｄ　これまでの経緯等

• 平成１４年１月、小泉首相がＡＳＥＡＮ歴訪時に「日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想」を提唱
• 平成１５年１０月、第１回日・ＡＳＥＡＮ交通大臣会合（ミャンマー）で船員政策フォーラムなどの交通協力プロジェクトを採択
• 平成１５年１１月、日ＡＳＥＡＮ船員政策フォーラム電子会議室の開設
• 平成１６年１１月、日ＡＳＥＡＮ船員政策フォーラム専門家会合（開催地・東京）の開催