船員分野の国際協力

１．はじめに

　船員分野における国際協力は、１９７０年代後半から実施され、国土交通省が実施する開発途上国船員養成事業及び(独)国際協力機構（ＪＩＣＡ）による政府開発援助（ＯＤＡ）がこれまでの主な実績として挙げられます。この間、技術協力を要請する開発途上国の最も大きな課題は、改正ＳＴＣＷ条約（１９７８年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約）を満たす教育訓練を適正に実施して、国際海事機関（ＩＭＯ）のホワイトリストに掲載されることです。
　今日では、多くのアジア・アフリカ・中米の諸国がホワイトリスト入りし、改正ＳＴＣＷ条約に記載される国際的な船員の教育訓練の基準を満たすと承認され、我が国の船員分野の技術協力による貢献も国内外で評価を受けています。

２．船員分野の国際協力の実績（最新の実績のみ紹介）

（１）国土交通省
（２）ＪＩＣＡ
（３）国際協力銀行（ＪＢＩＣ）

３．その他

ａ　アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）「船員フォーラム」における講演
平成１５年１０月にタイで開催されたＥＳＣＡＰ船員フォーラムに出席し、我が国の船員養成事情に関するカントリレポートを報告するとともに、「日本による船員教育分野の国際協力」について講演を行いました。