 サービス交渉
ＷＴＯにおいてサービス分野は、サービス貿易の障害となる政府規制を対象とした初めての多国間国際協定である、ＷＴＯ協定付属書一Ｂ「ＧＡＴＳ（General Agreement on Trade in Services：サービスの貿易に関する一般協定）」によって規律されている。
サービス分野では、２０００年の交渉開始より、二国間でのリクエスト・オファー交渉※（それぞれの加盟国が、自国が関心を有する国に対し、どの分野でどのような自由化を行って欲しいか要望を表明（リクエスト）し、それらのリクエストを受けて、各国が、自国が自由化する分野を前回のウルグアイ・ラウンドの約束を改善する形で各国に提示（オファー）する交渉形態）を行ってきたが、２００５年１２月の香港閣僚宣言に従い、個別の分野毎に市場アクセス交渉を促進するため、リクエストする側もされる側も複数の国が行う、集団対集団のプルリ交渉が開始されている。
※日本は平成１４年６月末に各国へ初期リクエストを提出し、平成１５年３月末に初期オファーを、平成１７年６月に改訂オファーを提示したところである。
サービス分野において国土交通省では、特に、海運サービスについて、世界貿易促進のためには自由かつ公正な海運市場の全世界的な形成が不可欠であるとの観点から、海運交渉成功に向けて海運関心国会合（海運フレンズ会合）を主宰し、平成１８年２月末には、複数国に対する海運分野についてのリクエストを提出する等先導的な役割を果たしてきている。その他、物流、観光サービス分野等においても交渉を通じたサービス貿易自由化の拡大に向けて努力しているところである。
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