●実証実験の選定
　「海の次世代モビリティ」技術と海域利用者のニーズとのマッチングにより、海の次世代モビリティの我が国沿岸・離島地域における新たな利活用を推進する「令和６年度 海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」について、有識者による審査委員会を経て、意欲的な取組である以下の４件を選定しました。
報道発表「海の次世代モビリティを用いた実証実験４件を選定しました！」
 

代表者（※五十音順）	実証実験の名称
株式会社宇部セントラルコンサルタント	ASVを用いた有害赤潮の早期発見手法に関する実証実験
九電ドローンサービス株式会社	空海ドローンを活用したカモと共存する地域社会づくり
株式会社大歩	自動航行型無人潜水機（AUV）と音響技術を組合せた沿岸漁場総合測定システムの実証実験
炎重工株式会社	水陸両用ドローンを活用した沿岸部治水施設の点検実証

※実証実験の概要については、こちらの資料をご参照ください。

●成果報告会の開催（発表資料）
資料１：国土交通省
資料２：基調講演（合同会社ポリシーデザイン）
資料３：（株）宇部セントラルコンサルタント
資料４：九電ドローンサービス（株）
資料５：（株）大歩
資料６：炎重工（株）

●事業スケジュール
令和６年１０月～令和７年１月　実証実験の実施
令和７年２月　　　　　　　　　最終成果報告会の開催

●（参考）令和６年度事業の公募情報
　※令和６年度事業の公募は受付を終了しました。
報道発表（令和６年８月２２日）「海の次世代モビリティを用いた実証実験を公募します！」 
令和６年度事業　公募要領

●お問い合わせ先
国土交通省総合政策局海洋政策課　永井、嶋津
03-5253-8266（海洋政策課直通）
hqt-seamobi@gxb.mlit.go.jp