令和6年10月21日

国土交通省では、「令和６年度 海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」として、海の次世代モビリティの我が国沿岸・離島地域における新たな利活用を実証するための実験を公募し、４件選定しました。

 
　我が国の沿岸・離島地域の海は、高齢化・過疎化による担い手不足、インフラ老朽化、海域の自然環境劣化等、多くの課題を抱えています。
　いわゆる海のドローンと呼ばれるAUV（自律型無人潜水機）やASV（小型無人ボート）、ROV（遠隔操作型無人潜水機）等の「海の次世代モビリティ」は、省人化や海の可視化等を可能とする技術であり、沿岸・離島地域における課題解決への活用が期待されています。
　国土交通省では、令和3年度より、これら「海の次世代モビリティ」について様々なユースケースへの利活用の実証実験を行い、社会実装の推進に取り組んでいます。
この度、本年度の実証実験の提案を広く公募し、有識者による審査を経て、以下の４件を選定しました。なお、実証実験の成果は本年度末に公表を予定しています。（※選定された実証実験の概要は別紙参照。）
 

代表者（※五十音順）	実証実験の名称
株式会社宇部セントラルコンサルタント	ASVを用いた有害赤潮の早期発見手法に関する実証実験
九電ドローンサービス株式会社	空海ドローンを活用したカモと共存する地域社会づくり
株式会社大歩	自動航行型無人潜水機（AUV）と音響技術を組合せた沿岸漁場総合測定システムの実証実験
炎重工株式会社	水陸両用ドローンを活用した沿岸部治水施設の点検実証

 
（参考）海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業HP
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/seamobijishou.html