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第7回海における次世代モビリティに関する産学官協議会(令和7年2月6日)について
第7回海における次世代モビリティに関する産学官協議会(令和7年2月6日)について
令和7年2月6日(木)に、第7回海における次世代モビリティに関する産学官協議会を開催いたしましたので、以下のとおり資料を公表いたします。
配布資料
議事次第
資料1 「海における次世代モビリティに関する産学官協議会」について(令和7年2月6日)
資料2-1 事業の背景(沿岸域の課題、ニーズ動向)、事業フォローアップ
資料2-2 海外における地域での次世代モビリティの導入事例
資料3-1 自律型無人探査機(AUV)の開発・利用に関する取組状況
資料3-2 港湾局の取組状況
資料3-3 海事局の取組状況
資料3-4 離島振興課の取組状況
資料3-5 漁業における次世代モビリティの利活用について
資料3-6 海上保安庁と海洋ロボティクスのミライ
資料4-1 水中ドローンを取り巻く状況の変化と課題
資料4-2 日本水上ドローン協会の紹介とUSVビーコンに関する提言
資料5 今後の社会実装の推進における課題について
議事概要
海洋基本法について
海洋基本法令(参考)
関連リンク
首相官邸(総合海洋政策本部)
外務省(海洋)
環境省
文部科学省
水産庁
資源・エネルギー庁
海上保安庁
日本財団
海洋政策研究所(OPRI)
日本海難防止協会(JAMS)