ホーム
>
政策・仕事
>
総合政策
>
海洋
>
第8回海における次世代モビリティに関する産学官協議会(令和7年2月26日)について
第8回海における次世代モビリティに関する産学官協議会(令和7年2月26日)について
令和7年2月26日(水)に、第8回海における次世代モビリティに関する産学官協議会を開催いたしましたので、以下のとおり資料を公表いたします。
配布資料
議事次第
資料1 「海における次世代モビリティに関する産学官協議会」について
資料2 販売動向、関係者ヒアリング調査結果
資料3-1 ヤンマーグループとしての取組状況報告
資料3-2 あらゆる水上モビリティを自律化し海に道をつくる
資料3-4 日本潜水協会の取組みについて
資料4-1 静岡県MaOIプロジェクトにおける海の次世代モビリティ関連の取組状況
資料4-2 水中次世代モビリティ関連産業の振興に向けた山口県の取組について
資料4-3 長崎における実海域実証フィールドを活用した取り組み
資料4-4 鳥羽市における取組状況
資料5 今後の取組課題について
議事概要
海洋基本法について
海洋基本法令(参考)
関連リンク
首相官邸(総合海洋政策本部)
外務省(海洋)
環境省
文部科学省
水産庁
資源・エネルギー庁
海上保安庁
日本財団
海洋政策研究所(OPRI)
日本海難防止協会(JAMS)