U 政策手法の転換に対応する主要施策
１．管理・連携や課題解決型技術開発などを重視した施策の展開
＜がけ崩れ１１０番＞
地域の住民や、ボランティア団体等が、地震や豪雨によるがけ地の亀裂や、がけ地からの湧水等がけ崩れ発生の前兆現象に関する情報を、いち早く関係行政機関へ集められるよう連絡経路を明確にする等、情報収集体制を整備し、災害時の初動体制を強化する。
＜道の相談室＞
複数の道路管理者の窓口を一元化して、道路利用者からの提案、意見等を受ける制度の総称。具体的には、不特定多数の住民から道路に関する意見等を受ける「道路１１０番」、予め委嘱したモニターから道路の管理に関する情報を受ける「地域情報モニター制度」からなる。
＜ＩＴＳ（高度道路交通システム）＞
ＩＴＳは、渋滞・交通事故の低減や利用者の快適性の向上を目的に最先端の情報通信技術等を活用して創り出す新しい道路交通システムの総称であり、ナビゲーションの高度化、自動料金収受システム、安全運転の支援など９つの開発分野により構成される。
(ITS=Intelligent Transport Systems の略)
＜ＩＳＯ（国際標準化機構）＞
製品やサービスの国際交流を容易にし、知的、科学的、技術的及び経済活動分野における国際間の協力を助長するために、製品やサービスの世界的な標準化及びその関連活動の発展・促進を図ることを目的とし、１９４７年に設立された民間組織で、１カ国から１機関だけが会員資格を認められ、日本からは日本工業標準調査会が加盟している。
ＩＳＯ設立以来、今日までに約10,000以上のＩＳＯ規格が制定・発行されており、その分野は、情報処理、機械、鉄鋼、自動車、繊維、科学、銀行業務、包装等に及んでいる。
なお、ＩＴＳについては、１９９２年にＴＣ２０４（技術委員会２０４番）が設置され、ＩＴＳに関する標準化を１６のワーキングで専門的に審議している。
(ISO＝International Organization for Standardization の略)
＜ＡＨＳ（自動運転道路システム）＞
道路と車の協調により、ドライバーへの危険警告の他、自動的な衝突の回避、車線からの逸脱防止といった運転補助を行う安全走行支援技術を開発し、最終的には自動走行の実現により、ドライバーの安全運転等を支援するシステム。
(AHS＝Automated Highway System の略)
＜ＧＩＳ（地理情報システム）＞
自然、社会、経済等の統計・台帳データ等を電子地図と統合、管理し、空間的な検索、解析の結果を表示するコンピュータシステム。
（GIS=Geographical Information systems の略）
＜国土空間データ基盤＞
ＧＩＳの活用に不可欠な基盤的なデータであり、空間データ基盤（行政界、建物等の基盤となるデータ）及び基本空間データ（土地、人口等の基本的な台帳・統計データ）のことをいう。
＜ＧＰＳ（汎地球測位システム）＞
人工衛星からの電波を受信して、現在位置を正確に求めるためのシステム。上空視界が開けている場所ならば、全世界で共通に利用できる。自動車、船舶、航空機のナビゲーションでは、一瞬に数十ｍの制度で測位を行う方式であるが、測量においては、連続観測によりｍｍ単位の精度で測位を行う。
（GPS=Global Positioning Systems の略）
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