�@ 需要管理手法の導入
　需要に追随して施設整備を行うだけでなく、需要そのものを調整・抑制する施策の導入や、防災施設の整備のみならず、一定の災害発生を前提とした上で、被害を軽減するための危機管理体制の充実などソフト施策の導入を実施。

○ＴＭＡ設立に関するガイドライン作成及び路面電車の整備支援を推進（再掲）

○利水者にとって質・量ともに望ましい取水を可能とするため、水利権の譲渡、転用等に関わる許可を弾力化（再掲）

○警戒避難体制の強化等ハード・ソフト両面からの総合的がけ崩れ対策の推進（再掲）

○ハザードマップの周知徹底等平常時から災害を想定した対策及び災害情報伝達体制の確立等災害発生後の被害を軽減するための対策を推進（再掲）

�A ストックの有効活用
　住宅・社会資本の一層の有効活用を図るため、市場整備による既存住宅流通の促進、多様な料金施策、ＩＴＳを通じた道路利用の促進・誘導等を図る。

○マンションの維持管理体制に係る情報提供体制の整備等による既存住宅流通市場の活性化

○空室状況等に関する情報の一元化、総合的な建替え、住替え等による公的住宅の総合的管理の推進

○既設ダムの洪水調節容量の有効活用等を通じた渇水対策等の推進

○地方都市周辺における通勤など近距離多頻度利用者のための料金割引等多様な料金施策を通じた道路利用の促進

○ＩＴＳによる他の交通機関の情報の提供、物流効率化のための商用車の運行支援システムの開発、駐車場案内システムの整備等を通じた既存の道路ストック利用の効率化

○橋梁等の老朽化に対応した定期点検、健全度評価、それに基づく計画的維持管理手法の開発及びその試行

�B 施策・事業の総合化のための連携施策の推進
　公共事業を効率的・効果的に推進するため、省庁の枠をも超えた事業間の連携強化を行うとともに、地域との連携による社会資本の管理の効率化を推進する。

○マルチモーダル施策の推進

○利用者の利便性の向上と効率的、効果的な事業実施のため、統一的な官庁営繕行政の推進

○河川等の水質保全のため、河川事業、下水道事業が一体となった「水環境保全共同事業」の創設（再掲）

○「がけ崩れ１１０番」の創設や、複数道路管理者が道路に関する意見、提案を一律的、総合的に受け付ける窓口の充実（「道の相談室」の設置）

（２）建設分野における科学技術研究開発の強化

�@ 環境創造やライフサイクルコストの低減など「政策課題解決型」への転換
　住宅・社会資本整備に関する技術研究開発について、政策課題を解決する技術研究開発を重視する。

〇「自然共生研究施設」における自然素材等を利用した環境保全・創造技術の研究開発の推進

〇危険区域内での災害復旧や救援を安全に実施するための無人化施工技術の開発を推進

○新たな道路技術五箇年計画の策定、公表

�A 民間・大学等との連携・交流の充実
　技術研究開発における民間・大学等との連携・交流の充実を図るとともに、国の役割の明確化や民間において開発された新技術の活用体制を整備する。

○産学官の連携・交流の促進、インセンティブの付与のため、研究開発に係る諸制度の見直し

〇ＩＴＳについて、ＩＳＯ等国際標準への位置づけを念頭に置きながら、関係省庁や民間等との連携に基づき、ＡＨＳやシステム間の互換性の確保を図るため の技術研究開発や基礎的研究を推進

○地方建設局において、新技術の信頼性評価等を行う新たなシステムの創設

�B 国土情報インフラの整備
　国土に関する基礎的空間情報の高度化を図るとともに、情報提供サービスの向上を図る。また、防災等に資するため、測地・地理分野における基礎研究を充実する

〇ＧＩＳの普及を推進するため、国民共有の国土空間データ基盤を整備するとともに、地図データを誰もが容易に入手できるよう、その所在案内システム（クリアリングハウス）を構築

〇地震防災対策の合理化に資するため、全国のＧＰＳ観測データ等を活用した地殻活動の解析技術開発を推進

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