平成１０年度重点施策用語集

�T これからの政策課題に対応する主要施策

１．ストックを活かし、経済・社会の潜在的活力を最大限引き出す連携交流型国土構造の実現

＜フルセット主義＞
　一の市町村あるいは限られた地域の中において、あらゆる種類の公共・公益施設を一揃えで整備することを目指す考え方。

＜パブリック・インボルブメント（ＰＩ）方式＞
　計画策定、意志決定等に際して、広く意見・意思を述べる機会並びに、策定の過程を知る機会を設ける住民参加手法。参加はアンケート等さまざまな手法で行う。

＜ＴＭＡ（交通混雑マネジメント協会）＞
　相乗りや共同集配などのＴＤＭ手法を企業、道路利用者、公的機関等が実施する際の計画策定、情報交換、調整等の場として設立される組織。
（TMA＝Transportation Management Association の略）

＜トランジットモール＞
　都心部における道路混雑やそれに伴う都市環境の悪化、中心市街地の空洞化等の諸問題を解決することを目的とし、商店街などにおいて一般車を排除して、歩行者専用空間としたショッピングモール等に、路面電車、バス、あるいはトローリーバスなど公共交通機関を導入した空間。

＜ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）＞
　有料道路における料金所渋滞の解消、キャッシュレス化によるドライバーの利便性の向上、管理費の節減等を図るため、料金所ゲートに設置したアンテナと通行車の車載器との間で無線通信を用いて自動的に料金の支払いを行うことにより有料道路の料金所を止まることなく通行可能とするシステム。
（ETC＝Electronic Toll Collection System の略）

＜交通アセスメント＞
　円滑な道路交通の確保等に著しい影響を及ぼすおそれのある一定規模以上の開発行為について、道路管理者と開発者が調整し、計画段階で交通影響を調査・予測し、必要に応じて予防的対策を講じること。

＜バリアフリー化＞
　住宅・建築物、道路、公園、駅等において段差の解消、スロープやエレベーターの設置等により移動の障害等を除去すること。

＜コミュニティ・ゾーン＞
　住居系地区などにおいて、地区内速度規制と、曲線化した車道とゆったりとした歩道を一体的に整備するコミュニティ道路の整備などにより通過交通の進入を抑え、歩行者が安心して歩ける空間が確保された地区。

＜環境道路＞
　安全で快適な歩行空間や街並みの創出を図るため、沿道敷地等の活用により歩道と一体となって創出される空間。

＜広域道路整備基本計画＞
　地域の連携を促すネットワークとして、高規格幹線道路の整備とあわせ、地域高規格道路網や、これらと一体的に機能する広域的な幹線道路網の整備を計画的に進めるため、関連する交通機関、交通拠点（空港、港湾、高速鉄道駅等）と都市拠点、振興拠点等の地域拠点をはじめ、国土利用、土地利用等との整合のとれた幹線道路網計画を策定したもの。平成６年１月に全国都道府県知事、政令指定市長から道路局長あてに報告された。

＜ＩＳＯ規格海上コンテナ＞
　ＩＳＯ（国際標準化機構）コンテナ委員会が定めた規格による海運用のコンテナ。　
　長さについては、大半が４０フィート又は２０フィートであり、前者の最大総重量は３０．４８トンである。また、高さについては、８フィート、８フィート６インチ、９フィート６インチがあり、現在、８フィート６インチが主流であるが、９フィート６インチについては微増傾向にある。

＜公共施設管理用光ファイバー＞
　河川、道路、下水道といった公共施設の管理を高度化するために、公共施設に敷設する光ファイバーのこと。防災情報の伝達のほか水門等の河川管理施設の遠隔監視や遠隔操作、道路状況の把握、道路交通情報の提供、ポンプ場の遠隔操作や水質監視等に利用できる。

＜情報ＢＯＸ＞
　ＩＴＶ等の情報機器を活用した道路管理の高度化、ＶＩＣＳ等利用者に対する情報提供の充実、さらには将来に向けてのＩＴＳの一層の推進のため、一般国道並びに主要な都道府県道等において整備される管理用光ファイバーを収容する空間。　
　なお、民間の全国的な光ファイバーネットワークの構築を支援するために、電気通信事業者、有線放送事業者等の光ファイバーの敷設も可能とする。

＜情報コンセント＞
　パソコンから電話、テレビに至るまで、多様な情報通信機器に対して、映像、通信といった情報を円滑に伝達することを可能とするコンセント。

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