第二部 平成10年度の主要施策
T これからの政策課題に対応する主要施策
1.ストックを活かし、経済・社会の潜在的活力を最大限引き出す連携交流型国土造の実現
○新たな道路整備五箇年計画の策定及び所要の財源の確保
<策定方法>
・策定に当たっては、パブリック・インボルブメント(PI)方式を活用
・地域において策定されている「ビジョン」と「地域版五箇年計画」を踏まえて策定
<概 要>
(1)日本の社会、経済、生活が直面する緊急課題に対して、社会生活・経済活動を一層効果的に行えるよう、政策を重点化
@経済構造改革の支援
A活力ある地域づくり・都市づくりの推進
Bよりよい生活環境の構築
C安心して住める国土の実現
(2)道路事業の効果評価システムの導入等、道路政策をより効果的、効率的に執行するための進め方の転換
@パブリック・インボルブメントの実施、透明性の確保
・道路整備プログラムの公表等
A評価システムの導入
・施策目的ごとの効果の評価や個別事業の進捗にあわせた評価の実施
B社会実験の積極的実施
C重点投資とコスト縮減
Dパートナーシップの確立(民間、住民等との連携の推進)
(1)経済・社会活動を支える都市と地域の再構築
@ 都市機能の整備・再配置
B地域資源としての公共空間の有効利用
道路・河川等を公共空間として再評価し、まちづくりと一体となった活用を図る。また、官庁施設の交流拠点機能を活かし、周辺地域と連携した整備を図る。
○都市・地域の活性化のため、中心市街地の再整備と連携した官庁施設整備の推進
○都市における河川空間を積極的に活用するため、都市内河川の構造、占用許可基準等の見直し
C 都市内交通環境等の改善のための総合的な対策の推進
バイパス、環状道路の整備、交通需要管理の導入、高度道路交通システム(ITS)の推進など、ハード・ソフト両面からの総合的な対策を推進する。
○「都市圏交通円滑化総合計画」の策定、TMA設立に関するガイドライン作成、路面電車の整備支援、都心の環状道路等の整備に合わせて都心部への一般車の流入を制限するトランジットモールの導入を推進
○ETC(ノンストップ自動料金収受システム)の実用化等情報通信技術の活用による道路交通サービスの高度化を推進
○集中工事等を活用したモデル工事の試行、集中工事等の活用マニュアルの作成等により、路上工事の縮減を推進
○幹線道路沿道での開発行為による交通影響を計画段階で予測、調査する交通アセスメントの試行
○交差点等主要な渋滞ポイントの混雑緩和・解消を図るため、第3次渋滞対策プログラムを策定、公表
○都市内物流の効率化等の観点から集配施設の整備支援、河川舟運を推進
D 高齢社会への対応や質の高いまちづくり・地域づくりの推進
高齢借家世帯に対する新たな賃貸住宅政策体系の確立など賃貸・持家政策の再編・強化とともに、バリアフリーのまちづくり、歩行者中心の道づくりなど安全な生活環境の確保を図る。
○住宅に困窮する高齢者等に対する公的賃貸住宅の的確な供給
○民間活力の誘導を基本とした高齢者向け優良賃貸住宅制度の確立
○歩行者等の利用しやすい道づくりを進めるため、
(2)連携交流を支えるネットワークの重点的整備
@
骨格となるネットワーク整備の重点化・効率化
A
新たな連携の構築や地域間の情報格差の是正のための情報通信インフラの整備
道路、河川、下水道などの管理用光ファイバー等を整備し、これら公共施設の収容空間を活用して民間事業者による光ファイバー網の整備を支援し、併せて、住宅・建築物における情報化を推進する。
○道路・河川・下水道管理の高度化を図るため、管理用光ファイバーを整備するとともに、都市と都市を結ぶ主要幹線道路など情報通信ニーズの高い区間において情報BOX等の公共収容空間を重点的に整備
○新たな電線類地中化五箇年計画の策定
○公共施設管理用光ファイバーを活用した地域の情報化の支援
○光ファイバー等により伝達された情報を住宅内で円滑に利用できるようにするための「情報コンセント」等の技術開発を推進
B
地域交流圏の形成等の地域社会単位の見直しに対応したネットワーク整備
生活面・経済面で自立した広域的な市町村からなる交流圏の形成に資するため、圏域内の道路ネットワーク形成に対して重点的に支援を行う。
○複数の市町村が自らの発意に基づき公共・公益施設の共同整備・利用等を図る場合に、必要となる市町村間を連絡する道路整備を重点的に支援するための「地域連携強化支援道路事業」の創設(再掲)
○新たな奥地等産業開発道路整備計画及び積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画の策定
C
自然・文化などの再評価による地域社会連携の構築
自然、文化などへの関心の高まりを踏まえ、地域住民により主体的に行われている都市と農山村の交流、河川流域や水源地との交流の取組みを支援する。
○沿川市町村長により構成される沿川地域連携協議会を設立し、河川に係わる環境問題、防災等の広域的課題へのハード・ソフトにわたる共同取組体制の支援
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