○新たな道路整備五箇年計画の策定及び所要の財源の確保
　平成１０年度から新たな道路整備五箇年計画を策定し、道路の持つ様々な機能向上を図るための道路政策を体系的に強力に推進する。また、そのための財源確保を図る。

＜策定方法＞
・策定に当たっては、パブリック・インボルブメント（ＰＩ）方式を活用
・地域において策定されている「ビジョン」と「地域版五箇年計画」を踏まえて策定

＜概　　要＞
（１）日本の社会、経済、生活が直面する緊急課題に対して、社会生活・経済活動を一層効果的に行えるよう、政策を重点化
　 �@経済構造改革の支援
　 �A活力ある地域づくり・都市づくりの推進
　 �Bよりよい生活環境の構築
　 �C安心して住める国土の実現

（２）道路事業の効果評価システムの導入等、道路政策をより効果的、効率的に執行するための進め方の転換
　 �@パブリック・インボルブメントの実施、透明性の確保
　　・道路整備プログラムの公表等
　 �A評価システムの導入
　　・施策目的ごとの効果の評価や個別事業の進捗にあわせた評価の実施
　 �B社会実験の積極的実施
　 �C重点投資とコスト縮減
　 �Dパートナーシップの確立（民間、住民等との連携の推進）

�@ 都市機能の整備・再配置
「都市化社会」から「都市型社会」への移行に伴い、都市の内部に目を向け直し、公共施設の効果的、効率的整備と都市機能・公益施設等の計画的な再配置・集積を図る。住宅政策は「住宅単体の質の向上」から「住生活の質の向上」に視野を拡大する。これらの都市の再構築を進めるに当たり、各々の都市が自らの将来方針を決定できるよう、都市計画等の権限を市町村へ委譲する。

○良好な市街地形成のための都市計画・建築規制の見直し

○幹線道路整備と沿道街区整備を一体的に行う新しい都市開発事業手法の構築

○住宅市街地整備に関する既存の事業制度の再編・統合により、「住宅市街地整備総合支援事業（仮称）」を創設

○市町村の決定権限の拡充、国と都道府県、都道府県と市町村の調整方法の見直しなど都市計画に関する権限を地方へ委譲



�A 中心市街地の活性化と広域的、自立的発展を目指す地域の再生
　地方都市を始めとした中心市街地について、関係省庁と連携し、都市基盤・居住環境の整備、交通環境の改善、各種都市機能の充実、再生等を図る。また、生活面・経済面で自立した生活圏の形成に資する効率的な住宅・社会資本整備を推進する

○中心市街地活性化施策の総合的・重点的な実施

• 既成市街地の面的な再整備を支援する「街なか再生事業」の創設と都市基盤施設の機能の充実
• 道路・街路事業の各種メニューを一括して採択する「賑わい道づくり事業」の創設や交通環境の改善を推進
• にぎわい・交流空間を形成する建築物の整備を行う「中心市街地活性化建築物整備事業」の創設や中心市街地活性化住宅の供給等の居住環境整備の推進
• 既成市街地の再構築を実施するまちづくり主体の充実など体制整備やそれに対する支援の強化
• 駐車場整備の支援の拡充、駐車場案内システムの整備など駐車場対策を推進
• 面的な基盤整備と核となる建築物の整備を柔軟に行う市街地整備手法の構築
  
  ○複数の市町村が自らの発意に基づき公共・公益施設の共同整備・利用等を図る場合に、必要となる市町村間を連絡する道路整備を重点的に支援するための「地域連携強化支援道路事業」の創設

�B地域資源としての公共空間の有効利用
　道路・河川等を公共空間として再評価し、まちづくりと一体となった活用を図る。また、官庁施設の交流拠点機能を活かし、周辺地域と連携した整備を図る。

○都市・地域の活性化のため、中心市街地の再整備と連携した官庁施設整備の推進

○都市における河川空間を積極的に活用するため、都市内河川の構造、占用許可基準等の見直し




�C 都市内交通環境等の改善のための総合的な対策の推進
　バイパス、環状道路の整備、交通需要管理の導入、高度道路交通システム（ＩＴＳ）の推進など、ハード・ソフト両面からの総合的な対策を推進する。

○「都市圏交通円滑化総合計画」の策定、ＴＭＡ設立に関するガイドライン作成、路面電車の整備支援、都心の環状道路等の整備に合わせて都心部への一般車の流入を制限するトランジットモールの導入を推進

○ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）の実用化等情報通信技術の活用による道路交通サービスの高度化を推進

○集中工事等を活用したモデル工事の試行、集中工事等の活用マニュアルの作成等により、路上工事の縮減を推進

○幹線道路沿道での開発行為による交通影響を計画段階で予測、調査する交通アセスメントの試行

○交差点等主要な渋滞ポイントの混雑緩和・解消を図るため、第３次渋滞対策プログラムを策定、公表

○都市内物流の効率化等の観点から集配施設の整備支援、河川舟運を推進

�D 高齢社会への対応や質の高いまちづくり・地域づくりの推進
　高齢借家世帯に対する新たな賃貸住宅政策体系の確立など賃貸・持家政策の再編・強化とともに、バリアフリーのまちづくり、歩行者中心の道づくりなど安全な生活環境の確保を図る。

○住宅に困窮する高齢者等に対する公的賃貸住宅の的確な供給

○民間活力の誘導を基本とした高齢者向け優良賃貸住宅制度の確立

○歩行者等の利用しやすい道づくりを進めるため、
　　


• 居系地区等におけるコミュニティ・ゾーンの整備や交通量の変化等に応じた道路空間の再構築を推進
  また、環境道路など沿道敷地や建築物内の空間活用による歩行空間の確保策について具体化
• 点検に基づき、横断歩道橋の撤去、スロープ化、直結化など必要な改善やバリアフリー緊急対策を実施
• 今後の歩行空間整備は住民参加を基本とし、「歩行空間ガイドライン」を策定してバリアフリー化を促進

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（２）連携交流を支えるネットワークの重点的整備

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�@ 骨格となるネットワーク整備の重点化・効率化
　幹線道路の整備に当たっては、真に整備効果の高いものへの重点化を図るとともに、地域特性に応じた経済的な道路構造の採用による効率化を推進する。また、複数交通機関の間での連携強化による複合一貫輸送を推進する等物流の効率化を図る。

○高規格幹線道路については、経済情勢が大きく変化しなければ、基本的には料金水準を上げないよう様々な工夫を行いながら整備を進めるとともに、投資効果の高いネットワークについては早期に連続性を確保するよう重点的な整備を推進

○広域道路整備基本計画を見直し、それを踏まえて、地域高規格道路の計画路線及び候補路線を追加指定するとともに、路線特性、交通特性、地域特性等に応じた経済的な道路構造を採用

○複合一貫輸送など物流の効率化を図るため、主要な港湾、空港等と連絡する道路を重点的に整備

○車両の大型化、ＩＳＯ規格海上コンテナの海陸一貫輸送に対応するため、物流上重要な道路ネットワークにおいて、車両総重量の規制緩和に対応した橋梁補修・補強等の整備を推進するとともに、通行規制に関わる制度について見直す




�A 新たな連携の構築や地域間の情報格差の是正のための情報通信インフラの整備
　道路、河川、下水道などの管理用光ファイバー等を整備し、これら公共施設の収容空間を活用して民間事業者による光ファイバー網の整備を支援し、併せて、住宅・建築物における情報化を推進する。

○道路・河川・下水道管理の高度化を図るため、管理用光ファイバーを整備するとともに、都市と都市を結ぶ主要幹線道路など情報通信ニーズの高い区間において情報ＢＯＸ等の公共収容空間を重点的に整備

○新たな電線類地中化五箇年計画の策定

○公共施設管理用光ファイバーを活用した地域の情報化の支援

○光ファイバー等により伝達された情報を住宅内で円滑に利用できるようにするための「情報コンセント」等の技術開発を推進




�B 地域交流圏の形成等の地域社会単位の見直しに対応したネットワーク整備
　生活面・経済面で自立した広域的な市町村からなる交流圏の形成に資するため、圏域内の道路ネットワーク形成に対して重点的に支援を行う。

○複数の市町村が自らの発意に基づき公共・公益施設の共同整備・利用等を図る場合に、必要となる市町村間を連絡する道路整備を重点的に支援するための「地域連携強化支援道路事業」の創設（再掲）

○新たな奥地等産業開発道路整備計画及び積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画の策定




�C 自然・文化などの再評価による地域社会連携の構築
　自然、文化などへの関心の高まりを踏まえ、地域住民により主体的に行われている都市と農山村の交流、河川流域や水源地との交流の取組みを支援する。

○沿川市町村長により構成される沿川地域連携協議会を設立し、河川に係わる環境問題、防災等の広域的課題へのハード・ソフトにわたる共同取組体制の支援

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