２．持続可能な発展のための循環型社会の確立

＜環境影響評価＞
　事業の実施が環境に及ぼす影響について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその事業に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価すること。

＜環境共生住宅＞
　省資源・省エネルギー等により環境負荷を低減するとともに、周辺環境との調和、快適な居住環境の形成に配慮した住宅。

＜次世代省エネルギー基準＞
　省エネルギー法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）に基づく住宅の省エネルギー基準よりも一層効果の高い誘導的な基準。

＜ＴＤＭ（交通需要マネジメント）施策＞
　車の利用者の交通行動の変更を促すことにより、道路交通混雑を緩和する手法の体系。
　例えば、パーク・アンド・バスライドなどの公共交通機関の活用や、時差出勤、フレックスタイムの導入、相乗りの推進等を行い、輸送効率の向上や交通量の時間的平準化を図るもの。
（TDM＝Transportation Demand Management の略）

＜マルチモーダル施策＞
　人と物の移動に際して、利用者のニーズに応じた効率的な輸送体系を確立し、良好な交通環境を創造するため、道路のみならず航空、海運、水運及び鉄道等複数の交通機関の連携により行う交通施策。

＜自然を活かした川づくり＞
　河川が本来保有している生物の良好な生息環境に配慮し、あわせて美しい自然景観を保全あるいは創出するため、石、木材、植生等の自然の素材を用いて、コンクリートのない川を目指すこと。

＜緑の基本計画＞
　緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、都市緑地保全法第２条第２項の規定に基づき目標と実現のための施策を内容として市町村が策定する緑とオープンスペースの総合的計画であり、公表が義務づけられている。

＜ライフサイクルコスト＞
　初期投資にあたる建設コストに、維持管理コスト、廃棄及び更新にかかるコストを加えたものがライフサイクルコストである。今後の施設整備、維持管理にあたっては、初期投資の低減に加え、ライフサイクルコストの低減という新たな視点が重要である。

＜次世代都市整備事業＞
　環境、エネルギー等に関連する技術のうち、都市及び都市システムに関連する技術を複合・統合化し、パイロット事業として現実の都市への適用を先導的に行う事業。本事業により開発された都市システムを次世代の都市システムとして社会的定着を図る。

＜屋外広告物規制＞
　看板、立看板、はり紙、はり札等の屋外広告物及びそれを掲出する広告塔、広告板等がまちと自然の美観を損なうことを防ぎ、落下等の危険を防止するための、屋外広告物法（昭和24年制定）に基づく屋外広告物等の設置及び表示の方法に係る規制。禁止・許可地域の設定その他具体の規制は、都道府県等の条例に委ねられており、都道府県等が平成７年度に除却した違法なはり紙、はり札及び立看板は約 700万件に達する。しかし、違反広告の除却はイタチごっこであるとの批判もあり、より積極的かつ直接的に都市景観の向上を図る仕組みが求められている。

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