国土強靱化とは

国土強靱化の取組は
なぜ必要？

近年、大きな被害をもたらす地震や台風などの自然災害が頻繁に発生するようになっており、今後も巨大地震の発生が予測されるなど、私たちの暮らす日本は多くの自然災害リスクを抱えています。日本ではこれまで様々な大規模自然災害が発生してきましたが、その度に大きな被害を受け、長期間にわたり復旧・復興を図る事後対策を余儀なくされてきました。

災害に対する事前の備えとして、最悪の事態を念頭に置いて、人命を守り、経済社会が致命的な被害を受けず、被害を最小化して迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた安全・安心な国土・地域・経済社会をつくっていくくことを目指して、国土強靱化の取組を進めています。

日本ではどんな災害が
起きている？

※1：気象庁令和5年12月地震・火山月報（防災編）より過去10年間（2014年～2023年）の最大震度別の月別地震回数
※2：気象庁大雨や猛暑など（極端現象）のこれまでの変化｜全国（アメダス）の1時間降水量50mm以上の年間発生回数より最近10年間（2014年～2023年）の平均年間発生回数
※3：気象庁活火山とは｜「活火山」の定義と活火山数の変遷より

国土強靱化の取組は
どんなことを
しているの？

国土強靱化は、国・地方公共団体、民間企業・団体、個人・地域コミュニティそれぞれの主体により、道路や河川の堤防を整備することなどハード対策と、家庭での防災対策などソフト対策の両面で、様々な取組が進められています。

国土強靱化に関する
計画を策定しながら
進められています

国土強靱化の取組は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年施行）」をもとに閣議決定された「国土強靱化基本計画」、都道府県・市町村が策定する「国土強靱化地域計画」により、これまで3か年緊急対策、5か年加速化対策が進められ、また、年度ごとに「国土強靱化年次計画」を策定して取組を推進していきます。