防災・減災に向けては、行政によるインフラ施設の整備や強化だけではなく、企業などの関係者の協力、さらには住民一人ひとりの行動も重要となり、それらを後押しするための、体制・仕組みづくりを進めることで、より効果的な防災・減災対策への発展などが期待されます。
施設だけでは防ぎきれない災害を企業・住民等の連携により
被害軽減等を図る「流域治水」
気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、河川の流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う治水対策「流域治水」が各河川で進めてられています。「流域治水」は、これまでの堤防など河川施設の整備による災害対策だけではなく、企業や住民とした協力して洪水を防ぐための様々な取組が進められ、その中には、住民自身の避難行動など日頃から災害に備える行動も含まれます。
流域治水の取組例
三次元で可視化する避難シミュレーション環境整備
「防災エリアマネジメントDX」
災害時の潜むリスク等を三次元で可視化し、都市再生安全確保計画等の策定・更新に向けた避難のプランニングなどに活用できる、1万人規模の大規模誘導・避難シミュレーション環境を、 BIM、CAD、3D都市モデルといったデータを統合した屋内外モデルを用いて整備しています。
三次元モデルを活用したシミュレーションのイメージ
停電時にも継続的な災害情報提供を行うための観測施設強化
地震観測施設は、災害時にも情報発表を継続するため、停電が発生した際も観測を続行する必要があります。地震観測施設について、停電対策の強化を行い、リモートで非常用電源の残量を把握できるようにすることで、停電時においても適切な時期にバッテリー交換などの対応を実施することが可能となり、地震観測を継続し、地震津波に関する情報発表の継続に寄与します。
更新を行った多機能型地震観測装置（沖縄県）
