流域治水の推進
~これからは流域のみんなで~
 近年、平成30年7月豪雨や、令和元年東日本台風(台風第19号)など、全国各地で豪雨等による水害や 土砂災害が発生するなど、人命や社会経済への甚大な被害が生じています。
 これらを踏まえ、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対して、「気候変動を踏まえた水災害対 策のあり方について」が諮問され、令和2年7月に答申がとりまとめられました。
 この答申を踏まえ、気候変動に伴い頻発・激甚化する水害・土砂災害等に対し、防災・減災が主流となる 社会を目指し、「流域治水」の考え方に基づいて、堤防整備、ダム建設・再生などの対策をより一層加速する とともに、集水域から氾濫域にわたる流域のあらゆる関係者で水災害対策を推進します。
 令和元年東日本台風により甚大な被害の発生した7水系(阿武隈川、鳴瀬川水系吉田川、久慈川、那珂 川、荒川水系入間川、多摩川、千曲川を含む信濃川)においては、再度災害を防止するための緊急的に実施 すべき対策の全体像を明らかにした「緊急治水対策プロジェクト」に基づいて、国、都県、市区町村のみなら ず流域の様々な関係者が連携し、「流域治水」の考え方を取り入れた対策を先行的・集中的に実施してい ます。
 また、7水系以外においても、どこで豪雨による甚大な災害が発生してもおかしくない状況であることか ら、流域全体で早急に実施すべき河川対策、流域対策、ソフト対策からなる流域治水の全体像「流域治水 プロジェクト」を国・都道府県・市町村等から構成される協議会を設置してとりまとめ、国民にわかりやすく 提示します。

流域治水の推進 国土交通大臣メッセージ

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気候変動により頻発する豪雨災害
大切な命と暮らしを守るためには、皆様との「協働」が欠かせません。
赤羽大臣が流域治水の推進を呼びかけるメッセージ動画をご覧ください。
メッセージ動画はこちらから(YouTube画面が開きます)>

緊急治水対策プロジェクト


平成30年7月豪雨
(高梁川水系小田川)
 平成30年7月豪雨や、令和元年東日本台風をはじめとした近年の洪水に より激甚な被害を受けた河川について、再度災害を防止するための緊急治 水対策プロジェクトに取り組んでいます。
 国、県、関係市町村が連携しつつ、流域全体でその再度災害防止のため、 ハード・ソフト一体となった対策を行います。
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流域治水プロジェクト


令和元年東日本台風による
長野市穂保地先の堤防決壊、浸水被害状況
 気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川 管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が、主体的に治水に取り 組む社会を構築する必要があります。
 河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者(国・都道府県・ 市町村・企業・住民等)により流域全体で行う治水「流域治水」へ転換するた め、令和元年東日本台風で甚大な被害を受けた7つの水系での「緊急治水 対策プロジェクト」と同様に、全国の一級水系でも、流域全体で早急に実施 すべき対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として示し、ハード・ソフト 一体の事前防災対策を加速してまいります。
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流域治水の推進に向けた取組

水害の激甚化等を踏まえ、「流域治水」の推進に向けて、関係行政機関相互の緊密な連携・協力の下、総合的な検討を行うため、「流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議」を開催。

雨水貯留・涵養機能に関する取組について、関係省庁の取組事例や支援制度を整理とりまとめ。

令和2年8月、宅建物取引業法施行規則が改正され、不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することが義務づけられたため、国土交通省では、宅地建物取引業者が正しく水害リスク情報を説明できるよう、不動産関連団体の研修会等の場で活用できる解説動画を作成。

気候変動への適応

気候変動は遠い将来のことではなく、水災害分野においては既にその影響は顕在化しつつありま す。この影響がさらに深刻化してからでは、国民生活、経済社会の大きな 支障となりかねないこ とから、ハード対策とソフト対策が一体となった新たな施策に積極的に取り組み、気候変動適応 策を進めます。
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