第20回交通関係研究所分科会

１．日時：平成２４年８月７日　１３：００〜１７：００

２．場所：国土交通省　合同庁舎３号館１階　共用会議室１

３．出席者：
（委員）
角分科会長、井出委員、友永委員、浅野委員、河野委員、松尾委員、宮本委員、大和委員

４．議事
（１）平成２３年度業務実績に関する評価について
（２）平成２３年度財務諸表の意見聴取等について
　[1]独立行政法人　交通安全環境研究所
　[2]独立行政法人　海上技術安全研究所
　[3]独立行政法人　電子航法研究所
（３）その他

５．議事経過
（１）平成２３年度業務実績に関する評価について
（２）平成２３年度財務諸表の意見聴取等について
[1]独立行政法人　交通安全環境研究所

○平成23年度財務諸表等について
　財務諸表及び役員退職金に係る業績勘案率については、特段意見なしということで原案のとおり了承された。

○平成23年度業務実績に関する評価について
　平成23年度業務実績に関する評価については、次の通り評価された。

　（独）交通安全環境研究所は、基準策定支援研究と行政支援・執行事業とが同一組織内で併存・相互連携することで成果を最大限発揮するあるべき形の独法の一類型として評価できる。研究所では、この特徴を活かし、職員の交流等を推進することで各業務に相乗効果を発揮するなど、中期目標の達成に向け、順調な実施状況にあるといえる。

　また、下記は評価において、特筆すべき事項である。
・国土交通行政にかかわる地球環境政策の中で自動車は最も重要な対象であり、自動車の側面衝突におけるチャイルドシート乗員の安全性の世界統一試験法の検討に加え、蓄電装置搭載車両の安全性に関わる検討、平成23年度に問題が生じたディーゼル車のオフサイクル時のディフィートストラテジー対策の行政への提案、乗用車の燃費・排ガス試験法に係る世界統一試験サイクルに係る議論の主導、E10対応ガソリン車の技術基準改正案の策定、画像センシングによる予防保安システムによる地方鉄道における安全性確保、レール・車輪境界の状態監視技術の構築など、特に社会的・国際的関心の高い分野において良好な成果を挙げており、安全で環境に優しい交通社会の実現に対し直接的な貢献が認められる。

・審査部においては、自動車への複雑で高度な技術の導入や次世代車の普及に伴い、要求される知識・技術レベルが高まる中での審査への的確な対応のため、人材育成、能力認定制度の適切な運用等による能力の向上、計画的な技術者の登用や研究部門との連携による組織全体の審査能力向上が図られており、リコール技術検証部では、部内の業務効率化に向けた検討に加え、研究部門や審査部門との業務・人材面での連携強化による効率的な不具合情報の収集・分析、および技術検証が行われており、研究部門・審査部門・リコール部門が常に情報を共有し、技術基準案の策定等の各業務が相互に連携して効率的に実施されている。

・また小規模な組織でありながら、これらの陸上交通の安全・環境に関する社会的・行政的ニーズに対応した質・量両面での成果を効率的に実現するための努力が払われている。特に国際的な視野の元に業務を進めている。

○政独委「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」及び「平成23年度業務実績評価の具体的取組について」への対応について
　特段意見なしということで原案のとおり了承された。

[2]独立行政法人　海上技術安全研究所

○平成23年度財務諸表等について
　財務諸表及び役員退職金に係る業績勘案率については、特段意見なしということで原案のとおり了承された。

○平成23年度業務実績に関する評価について
　平成23年度業務実績に関する評価については、次の通り評価された。

　海上技術安全研究所は、海事行政や海運・造船業界の要請に応えて技術開発を実施し、またIMOを通してその成果を国際的に定着させるための活動を実施し、良好な状況にある。第三期中期計画では、研究の重点化や科研費を始めとする外部資金の獲得に意欲を示すなど、独法の発展を構想していることが窺える。また、政界・業界・行政からの評価も高く、順調な実施状況であるといえる。

　また、下記は評価において、特筆すべき事項である。
・海上輸送の安全確保に関する取り組みについては、波浪荷重から構造強度までを一貫して評価・解析が可能となるプログラムの開発や高速フェリーの大傾斜現象に対する有効な回避方策など非常に優れた成果を達成している。

・海洋環境の保全については、新型船型を開発し実船建造に繋がったこと、舶用SCRシステムに関しNOX80％削減を達成したこと、エンジンとSCRの個別認証が可能であることを実証し、IMOの認証ガイドラインへの当該認証方式（スキームB）の導入に貢献したこと等、非常に優れた成果を達成している。

・さらに、海洋の開発に当たっても、浮体式洋上風力発電システムの動揺特性評価に係る成果や、浮体式洋上風力発電施設のリスク評価を行い国土交通省の安全技術基準に反映されたこと等、非常に優れた成果を達成している。

・構造への荷重や強度の研究や、SCRなどはこれまでの積み重ねが本年度具体的に成果としてひとまずまとまりをみたもので、顕著な成果といえる。海洋など新しい分野への取り組みも明確に行われている。

○政独委「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」及び「平成23年度業務実績評価の具体的取組について」への対応について
　特段意見なしということで原案のとおり了承された。

[3]独立行政法人　電子航法研究所

○平成23年度財務諸表に関する意見について
　財務諸表については、特段意見なしということで原案のとおり了承された。

○平成23年度業務実績に関する評価について
　平成23年度業務実績に関する評価については、次の通り評価された。
　航空行政を支援する研究所としての役割を、少ない人数ながら多岐に亘る研究開発を行うことにより社会貢献を果たしており、中期目標の達成に向けて着実な実施状況であると評価できる。

　また、下記は評価において、特筆すべき事項である。
・地球環境問題を視野に入れたこと、北太平洋ルートの新規開発を行ったことは極めて高く評価できる。

・また「GNSS精緻進入における安全性解析とリスク管理技術の開発」において、欧米と比べて厳しい電離圏環境下にある日本においてGBASの実用化レベルの技術開発を行ったことは極めて優れた成果であるといえる。加えて国際活動への参画において、多くの研究成果を活用しており、ICAO等の国際標準・技術基準策定機関を含む関連諸機関への対応も十分であることに加え、アジア地域で国際的なリーダーシップを発揮し、我が国の国際プレゼンスが向上したことについても、極めて重要な成果であるといえる。

・ただし、外部資金の獲得は、若手任期付研究者をはじめとする研究職員の転進の可能性を高めることもあり、一層努力する必要がある。

○政独委「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」及び「平成23年度業務実績評価の具体的取組について」への対応について
　特段意見なしということで原案のとおり了承された。

（３）その他
○評価に関する今後の予定
　評価に関する今後の予定について事務局より説明がなされた。