〔新着情報〕

　少子高齢化社会に向けて、ICT（情報通信技術）等を活用し、高齢者や障がい者をはじめ、誰もが必要に応じ、移動に関する情報を入手し、積極的に活動できるバリアフリー環境の構築をソフト施策の面から推進することを目的に、高齢者、障がい者等の移動制約者等に対するICT等を活用した歩行者移動支援サービスの普及・展開に向けた環境整備を行う。

　段差の有無、幅員やスロープ等のバリア情報を含むバリアフリー経路案内の基盤情報となる「歩行空間ネットワークデータ」の整備を三大都市圏を中心に進めているほか、歩行者の移動支援サービス技術に関する研究支援や、モビリティサポートモデル事業を全国7箇所で実施しています。