総合政策局　総務課　政策企画官（総合交通体系）では、『地域のモビリティ確保の知恵袋2016～対流促進による地域交通の活性化～』を発刊しました。

　地域の公共交通を維持するために、利用者の確保は不可欠ですが、本格的な人口減少を迎える中で、地域住民のみでは十分な需要が確保されないことが想定され、如何に地域住民以外の需要を取り込むことができるかが、公共交通の維持に向けた着眼点の一つになると考えられます。

　先般、人口減少など国土に係る状況の変化に対応するため、「国土のグランドデザイン2050」、「国土形成計画（全国計画）」が策定され、新たな国土の姿として、国内の地域間や国内と海外の間の人・モノ・情報の流れ（対流）が湧き起る「対流促進型国土」が示されていますが、対流の促進により、地域によっては、地域外から人が流入することが期待されています。

　そこで、当課では、地域内外との対流を地域交通に取り込む地域交通施策のあり方について検討し、「地域のモビリティ確保の知恵袋2016」として取りまとめました。対流促進により発生する来訪者等の交通需要を取り込むことで、地域の公共交通の活性化を図る方策を提案しています。各地域において、交通施策を検討する際の参考にしていただければ幸いです。