公共交通政策：東北 - 国土交通省

東北

【青森県】

むつ市・大間町東通村・風間浦村佐井村	調査	少子高齢化社会、過疎化の進展に伴う、通勤、通学、通院など地域住民、交通弱者への対応、また、東北新幹線全線開業を控え、下北半島地域内の交流人口の増大が予想されることから、半島地域内でのバス、航路、鉄道、タクシーなど各種交通モードの効率的な連携による生活・観光両面にわたる移動利便性の向上について調査・検討を行う。
八戸市	計画（２年目）	路線バスをはじめとした乗合公共交通のサービス内容を「よくする」ことはもちろんのこと、魅力的で活力ある地域社会の実現につなげるとともに、より多くのひとたちにその現状を見つめなおしてもらい、「育てる」という意識を持ってもらうことで、公共交通という地域資源を、次代を担う郷土の子どもたちに引き継ぐことを目的に策定した連携計画に基づき、等間隔運行路線情報戦略プロジェクト、企画乗車券企画・商品化プロジェクト等の事業を実施する。
十和田市	計画（２年目）	市内における路線バスについては、人口の減少、高齢化の進展、自家用車の普及等により厳しい経営状況にあることから、路線バスの維持困難な郊外地と市街地とを結ぶデマンド型交通の実験運行、既存の路線バスの利用向上を図るためのバス停及び市駅構内の表示改善、平成22年12月に控えた東北新幹線全線開通に向けた2次交通確保等の事業を実施する。
平川市	計画（２年目）	市内を運行する循環バスについては１日３本から５本で運行されているが、朝や夕方の便が運行されておらず沿線住民からの要望も多いことから、新屋町会をモデル地区として駅直行の通学バスの運行、循環バス２路線について運賃値上げとともに利用者ニーズに応じた増便を実施する。
青森市	計画（１年目）	新幹線駅からの二次交通として、新幹線駅、市街地、主要観光施設を循環するルートバスを実証運行し、住民及び観光客やビジネスマン等の来青者の潜在需要の喚起を試行する。また、ルートバスへのバスロケーションシステムの導入実験、ICカード導入可能性調査を行い、次年度以降の同路線へのICカード導入を検討する。　浪岡地区でコミュニティバスを実証運行し、地域住民の潜在需要の喚起を試行する。
十和田市・七戸町野辺地町・東北町	計画（１年目）	新幹線七戸十和田駅から十和田市へ出張・観光などに来る来訪者や七戸十和田地域からの新幹線利用者の公共交通アクセスの向上を図るため、乗合ハﾞスの路線延長を行い実証運行を行う。路線バスが新幹線駅に接続しない朝と夜の時間帯に、タクシー事業者との連携により、十和田市街のホテルや旅館までシャトル的に送迎を行う実証運行を行う。
三沢市	計画（１年目）	既存路線の見直しと新しいコミュニティバスの導入により、新市立三沢病院へアクセス確保、三沢駅での鉄道との乗継利便性の改善、高校生等の通学者が利用しやすいルート・ダイヤ等の設定を行う。市民をはじめ来訪者に親しみをもって利用されるとともに、「どこから乗る」「どのバスに乗る」ということが分かりやすくなるようなサービスの構築に取り組む。
七戸町	計画（１年目）	平成２２年１２月に開業する東北新幹線七戸十和田駅に対する町民や来訪者のアクセス確保方策として、路線バスの接続ができない時間帯や地域を対象にコミュニティバスでの接続を図るとともに、駅周辺に立地する観光交流センターや七戸町文化村と農産物直売施設を結ぶことを意図して、新幹線駅シャトル便を運行する。　七戸町町民の通院や買い物、健康温浴施設利用等の生活交通を支え、その利便性を向上させるため、現在７路線あるコミュニティバス路線を８路線に再編するとともに、運行日をわかりやすくする等の設定を行う。
大鰐町	計画（１年目）	大鰐町地域内において、公共交通の利用状況や需要に応じ、大鰐町の住民ニーズ、課題、目標に対応した新交通システム「デマンド型タクシー・バス併用運行」を行う。大鰐町地域交流センター「鰐come」を乗り継ぎ拠点として活用するため基本的な機能の整備を検討する。（無料待合所、公共交通案内板や地域観光案内所の設置など）

【岩手県】

北上市	調査	市街地の無秩序な拡大抑制を実現する公共交通のネットワークをどのように組み立てるか、市、バス、タクシー事業者、住民などの相互理解と目的意識の共有を図りながら、計画的に取り組むために、現状把握・課題調査等を実施する。
花巻市	計画（３年目）	高齢者など移動手段を持たない公共交通を必要とする市民等にとって、利用しやすい快適で便利な公共交通サービスを実現し、これを持続可能な形で確保することを目的に、乗合タクシーの実証運行、バリアフリー車両の購入、バス路線案内板の設置等の事業を行う。
田野畑村	計画（２年目）	本村では、民間バス路線の廃止をうけ、村民バスを運行してきたが、マイカーの普及や人口の減少などにより利用者は減少している。また、平成22年4月には小学校6校が1校に統廃合されるほか、中学校寄宿舎も閉寮の予定となっており、通学対策が必要となっている。そこで、公共交通を必要とする村民ニーズに応えるため4つの運行方法を組み合わせ再構築を図る。本年度は、スクールバスと村民バスを兼ねた児童・生徒そして村民が混乗するための車両購入、予約運行交通、観光交通及び住民主体で運行する協働バスの試験運行を行うほか、本格運行へ向けて検証や広報周知を実施する。
宮古市・久慈市野田村・普代村田野畑村・岩泉町釜石市・大船渡市洋野町・山田町大槌町・陸前高田市	計画（２年目）	三陸鉄道を活用した商店街振興や経済交流等の企画、また、駅舎、車両等を活用したイベントの実施などにより地域交流を促進するとともに、鉄道と連携した市町村内の公共交通体系整備の検討などを通じ、三陸鉄道の地域振興への活用を図る。さらには県、関係市町村の観光施策との連携や地域資源の発掘等による企画商品の開発などを通じ、域外からの観光誘客を図る。
盛岡市・二戸市岩手町・一戸町滝沢村・八幡平市	計画（１年目）	ＩＧRいわて銀河鉄道について、通勤、通学、通院など地域住民の足の確保を基本とし、県・市町村やバス事業者等と連携し、地域住民等とも一体となりながら、輸送サービスの向上や誘客の促進など利用促進の取組を推進することにより利用者の確保を図るとともに、安全・安定輸送の確保のための計画的な設備整備を行うことにより、将来にわたる持続的運営を確保する。

【宮城県】

仙台市	計画（３年目）	「仙台まるごとパス」のＰＲを行い「定着」させ、仙台広域圏に来訪する国内及び海外からの旅行者・地域の住民による利用促進を図り、仙台市における公共交通の利用促進と活性化を図ることを目標とする。パンフレット配布・ポスター掲出等を活用してのＰＲ等を実施し、さらに、海外向けの広告宣伝も実施することにより旅行者及び地域住民の利便性向上、満足度の向上を図る。
栗原市	計画（２年目）	交通空白地域の解消や市民のニーズに合わせた路線、ダイヤの設定など、高齢者や通学者に配慮しながら、利用実態に応じた効率的な公共交通サービスを実施するとともに、福祉バスやスクールバスの活用及びタクシーによる多様な輸送手法など、将来にわたって持続可能な公共交通を確立する。また、市民が主体となって公共交通を企画・運営するモデル地区を設定するなど市民、事業者及び行政のパートナーシップにより公共交通の活性化を図る。
気仙沼市	計画（１年目）	市立病院や中心市街地の主要拠点を結ぶ循環バスを実証運行し、移動や乗継の利便性向上を図るとともに、潜在需要の喚起を試行する。
名取市	計画（１年目）	仙台空港線は空港利用者及び沿線住民・企業従業者を目的地まで安全かつ快適に運ぶ重要な公共交通機関であることから、[1]沿線通勤・通学や日常生活における仙台空港線の利用促進　[2]沿線商業施設における買い物客等、私事目的来街者の利用促進　[3]周辺観光スポットの観光客等の利用促進　[4]仙台空港来場者の利用促進　[5]航空旅客の利用促進　[6]仙台空港鉄道の経営基盤強化　により利用増を図る。

【秋田県】

横手市	調査	行政･交通事業者･市民（利用者）の三者が協力し合いながら、地域の特性や実情に合った交通システムを確立し、中・長期的な視点から将来を見据えた効率的で持続可能な公共交通体系となるよう、現況の整理・意向調査等を実施する。
五城目町	計画（３年目）	少子・高齢化や自家用車の普及によるバス利用者の激減により、一部バス路線が廃止になったことから、代替え交通手段として、公共交通の空白地域を解消する新しい交通システムが検討された。地域とともに守り育てる公共交通として、地域住民や交通弱者の生活の足の確保、町中心部との交通確保を図るため、デマンド型乗合タクシーの実証運行を行ない、利用状況等を踏まえて本運行につなげていく。
北秋田市仙北市	計画（２年目）	北秋田市及び仙北市それぞれが連携し一体となり、集落や各施設を結ぶ公共交通の再編、秋田内陸線駅の二次アクセスの整備等により、地域間交流の促進や少子高齢化への対応した、地域の実情に適した公共交通体系の構築を目指す。また、地域交通と沿線観光地・商業施設との連携強化等地域づくりもあわせて実施する。
由利本荘市	計画（１年目）	地域の実態に適した利用しやすい公共交通の構築を図るため、交通結節点における連携強化と利用者負担軽減、由利高原鉄道を活用した観光需要喚起、利用しやすく持続可能なバス路線の再構築等を図る。

【山形県】

山形市	調査	公共交通の利用者が減少し、生活交通バス路線も減少している中、今後高齢者等の交通弱者の増加が考えられることから、生活交通手段を確保するため、現況の把握・分析調査等を行い、また、公共交通利用者や交通事業者を混じえたワークショップで意見交換を行いながら、有効な方策を検討する。
鶴岡市	調査	合併により鶴岡市全域が過疎地域に指定され、中山間地域を中心に過疎化が進行しており、バス利用者の自然減少が進んでいることから、旧市と周辺５地域ごとに現況の把握・分析調査等を行い、有効な方策等を検討する。
朝日町	計画（２年目）	当町は県都山形市まで比較的近いが、鉄道がないために複数の交通手段を使わないと山形市まで行けない不便さがある。また、町内には公共交通空白地域が３箇所あり、さらに高齢化率が３４．３％と高いことから、山形市まで近さを実感できる交通体制の確保及び高齢者の足確保を図るため、山形直行バスの実証運行とデマンド型乗合タクシーの実証運行を実施する。
小国町	計画（２年目）	小国町では町内における高齢者等の通院、学生のため町営バス８路線を運行しているが、利用者数は年々減少し、町の財政負担は大幅に増加している。このため、利用率が極端に低い路線について、ニーズに対応した運行形態への改善を目指すため、デマンドタクシーよる実証運行事業を実施する。
鶴岡市・酒田市三川町・庄内町遊佐町	計画（１年目）	駅や市役所など中心市街地へのアクセス向上を図ることを目的に、酒田市内新堀、広野地区においてデマンドタクシーの実証運行を行う。

【福島県】

福島市	調査	事業者、利用者双方に望ましい公共交通のあり方を検討し、公共交通の現状調査等を実施することで、正確な需要設計のもとに、再編にかかるバス路線の実証運行や公共交通機関の利用促進施策を行い、鉄軌道とのシームレスな連携を実施する。
田村市	調査	高齢者等の交通弱者の移動手段としての機能のみならず、環境、交通安全、観光振興、中心市街地活性化など、まちづくりとも密接な関わりを有するため、バス・タクシー等の連携、利便性の高いバス交通のあり方、新たな輸送手段の必要性及び採算性の向上のための方策等について検討する。
塙町	調査	町民の生活を支えるためにも、現在の公共交通に関する問題の改善・既存の公共交通の利便性向上・新規交通システム等の検討なども含んだ、総合的な計画策定が必要であり、交通機関の利用実態や、町民の移動に関する現状・利用のニーズなどを正しく把握し、実状にあった公共交通のあり方を検討する。
浪江町	調査	公共交通の利用者減少しているなか、誰もが利用しやすい公共交通となるよう、公共交通の総合的な再編に向け、その利用状況や利用者のニーズを明らかにするとともに、ニーズ等に基づいて公共交通再編の方針・目標と、町民、交通事業者、関係機関、行政等が協働して取り組む具体的な事業をとりまとめる。
伊達市	計画（２年目）	市内に存在する公共交通空白・不便地域の解消を目指して、伊達地域と梁川地域で乗合タクシーの実証運行を実施し、潜在需要を喚起して本格運行へ向けて事業を実施する。
南相馬市	計画（２年目）	本市は、少子高齢社会の進行に伴う交通弱者の移動手段の確保に加えて、中心市街地活性化や周辺市街地へ寄与し活力ある持続可能なまちづくりの実現、環境問題への対応など、幅広く公共交通が果たすべき役割、重要性を理解するとともに、市民の日常生活における社会参加を支援する公共交通の維持・確保に努める事の必要性を掲げ、本市の公共交通が抱えている地域固有の課題を明確にし、地域公共交通の活性化及び再生のための地域における主体的な取り組みと創意工夫をしながら、原町区内の医療機関へのシャトルバス運行、路線バスのダイヤ再編による実証運行等の事業を展開する。
川俣町	計画（２年目）	本町の公共交通は路線バスが中心となっているが、少子化、過疎化による利用者の減少に伴い、運行収支は悪化している。また、幹線道路主体の運行であるため、幹線から離れた集落の利便性が低くなっている。こうした状況から、地域の実情に応じた効率的で効果的な生活交通体系を構築するため、路線バスの見直しとあわせたデマンド型交通導入の実証運行を実施する。
二本松市	計画（１年目）	交通システムの役割分担（広域・地域間ネットワーク、地域内ネットワーク）、連携による交通体系の構築として、既存路線の重複の改善など、再編・効率化を図る。また、コミュニティバス等の新たな公共交通システムの運行検討を行うこととし、二本松市内の各地域においてコミュニティバス等の実証運行を行うほか、コミュニティバスの導入においては、バス路線間のダイヤの連続性の確保等を行う。
会津若松市	計画（１年目）	既存公共交通の運行の効率化と有効活用、新たな公共交通サービスの導入のため、市内循環バスの実証運行、観光農業連携推進バスの実証運行事業を行うほか、市民との協働による公共交通の利用促進啓発事業を行う。
会津若松市南会津町下郷町	計画（１年目）	会津線は地域生活輸送と観光輸送の２つの役割を担う、会津地域活性化のための重要な社会インフラであることから、地域の支援・連携を基盤としながら、利用者のニーズに合わせたサービスの提供による、移動手段としての安全性・利便性の向上に加え、会津線そのものが観光資源化することで、沿線の豊富な観光資源と有機的に結びつくことにより、さらなる利用促進を図り持続的な運行を確保していく。
喜多方市	計画（１年目）	交通事業者や関係市町村、地域住民との連携の下、効率的な交通体系の構築をするために、バス路線の再編と新しい交通システムとしてデマンド交通の導入に取り組むこととし、路線バスの再編により損なわれる利便性を補完し、公共交通空白地帯・不便地域の移動手段を確保するために、デマンド交通を導入し市内各地で実証運行事業を実施する。

審議会・協議会等