公共交通政策

新モビリティサービス推進事業に係る公募について

交通事業者のデジタル化や、地域交通のキャッシュレス決済導入など、MaaS 実
装に向けた基盤整備を図るための支援を実施します。
また、MaaS の円滑な普及促進に向け、地域公共交通活性化再生法に基づく新モビリティ
サービス事業計画の認定・協議会制度の活用等について支援します。＜予算概要＞

（１） 新型輸送サービス導入支援事業
　　[1] AI オンデマンド交通、グリーンスローモビリティに係る部分
　　[2] シェアサイクル、マイクロモビリティ等に係る部分
（２） 地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
（３） 地域交通データ化推進事業
（４） 混雑情報提供システム導入支援事業
（５）新モビリティサービス事業計画策定支援事業


１．公募の実施
様式【事業者名】公募様式（各補助事業名）により、公募を実施いたします。

様式（電子データ）を添付して電子メールにて提出してください。
【提出先】
　事業を行う地域を管轄する各地方運輸局又は沖縄総合事務局の担当課等
　（下記「５．応募・問い合わせ先」をご参照ください。）

※日本版MaaS推進・支援事業、新モビリティサービス推進事業（マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業）は別途公募を行っております。

　〇新モビリティサービス推進事業（マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業）
　（公募期間：令和５年３月31日（金）～令和５年４月27日（木））
　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000299.html

　〇日本版MaaS推進・支援事業
　（公募期間：令和５年４月５日（水）～令和５年５月10日（水））
２．スケジュール
公募期間 ：令和５年４月５日（水）から令和５年５月10 日（水）正午まで

３．公募を行う補助対象事業
（1）新型輸送サービス導入支援事業
[1]AI オンデマンド交通、グリーンスローモビリティに係る部分
AIオンデマンド交通、グリーンスローモビリティにおける、利用者登録、利用者からの予約受付、最適な運行ルートの検索・設定・運行等の一連の流れに必要なシステムの導入を支援

（補助対象一覧）
・一般乗合旅客自動車運送事業者
・一般乗用旅客自動車運送事業者
・自家用有償旅客運送者
・地方公共団体
・上記いずれかを構成員とする協議会
 
（補助対象経費）
・AIオンデマンド交通等の導入に必要なシステム整備費及び利用促進等に係る経費
・AIオンデマンド交通等に利用する車両に搭載する運行管理用機器の導入費
・AIオンデマンド交通等の旅客乗降位置の標示又は標識の設置費
 
 
[2]シェアサイクル、マイクロモビリティ等に係る部分
パーソナルな移動を可能とするシェアサイクル、マイクロモビリティ等を運用するために必要な機器やシステムの導入を支援

（補助対象事業者）
・シェアサイクル、マイクロモビリティ等の貸出拠点を設置し、又は管理する者
 
（補助対象経費）
・シェアサイクル、マイクロモビリティ等の導入に必要なシステムの整備・改良費及び利用促進等に係る経費（貸出用ヘルメットの購入費を含む。）
・シェアサイクル、マイクロモビリティ等の貸出・返却を行う場所であって、舗装や柵、精算機、ヘルメット貸出台等の設置を含めたシェアサイクル、マイクロモビリティ等を駐車するために必要な環境の整備・改良費
 
（補助率）
最大１／３
 
（２）地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
公共交通事業者においてキャッシュレス決済（QRコード、交通系ICカード、非接触型クレジットカード決済、顔認証等）に対応するための、所要の設備やシステムの導入を支援
 
（補助対象一覧）
・鉄道事業者
・軌道経営者
・一般乗合旅客自動車運送事業者
・一般乗用旅客自動車運送事業者
・自家用有償旅客運送者
・一般旅客定期航路事業者
・地方公共団体
・上記いずれかを構成員とする協議会
 
（補助対象経費）
・公共交通においてキャッシュレス決済の利用を可能とするシステム導入費及びシステム改修費
・公共交通においてキャッシュレス決済の利用を可能とする端末費（旅客施設又は車両内・船内に決済端末機器（読み取り機等）を設置する費用）
 
 
（３）地域交通データ化推進事業
交通事業者と経路検索事業者等との間のデータの受け渡しを容易にする、「標準的なバス情報フォーマット」、「標準的なフェリー・旅客船航路情報フォーマット」等のGTFS(General Transit Feed Specification)形式でデータを作成し、出力を可能とするシステムの整備を支援
 
（補助対象一覧）
・鉄道事業者
・軌道経営者
・一般乗合旅客自動車運送事業者
・一般乗用旅客自動車運送事業者
・自家用有償旅客運送者
・一般旅客定期航路事業者
・地方公共団体
・上記いずれかを構成員とする協議会
 
（補助対象経費）
・交通事業者と経路検索事業者等との間のデータの受け渡しを容易にする特定のデータ形式でのデータ出力を可能とするシステム構築に要する経費
 
（補助率）
最大１／２
   
(留意事項)
※「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」に準拠すること。
「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」

 
（４）混雑情報提供システム導入支援事業
感染症の拡大を踏まえ、公共交通機関の混雑緩和・利用分散を図るため、車内の混雑状況の情報をwebやスマートフォンアプリ等で提供することを可能とする機器・システムの導入を支援
 
（補助対象一覧）
・一般乗合旅客自動車運送事業者
・一般乗用旅客自動車運送事業者
・自家用有償旅客運送者
・一般旅客定期航路事業者
・地方公共団体
・上記いずれかを構成員とする協議会
 
（補助対象経費）
・公共交通における混雑情報（予測を含む。）をリアルタイムに提供するシステムの導入に要する経費等
 
（補助率）
最大１／２
 
(留意事項)
※バスにおける混雑情報の提供方法等については、「公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたガイドラ
イン（バス編）」に準拠して取り扱うこと。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001367445.pdf


（５）新モビリティサービス事業計画策定支援事業
新モビリティサービス事業計画の策定に必要な調査や、当該計画の達成状況等の評価に係る事業への支援

（補助対象事業者）
・新モビリティサービス事業を実施しようとする者（新モビリティサービス事業者）

（補助対象経費）
・計画策定のための調査に要する経費（協議会開催等の事務費、地域のデータ収集・分析の費用、住民・利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、地域住民への啓発事業、短期間の実証調査のための費用等）
・計画の達成状況等の評価に要する経費（効果検証のための調査や満足度調査等のフォローアップ調査費、協議会開催、ワークショップ開催等に要する事務費）

（補助率）
最大１／２

（様式）
【事業者名】公募様式（新モビリティサービス事業計画策定支援事業）

（留意事項）
新モビリティサービス事業計画については、「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html
地域公共交通計画等の作成と運用の手引き（新モビリティサービス事業について（第11章）抜粋）

   
５．応募・問い合わせ先
・提出書類（電子データ）を添付して電子メールにて提出すること。
・提出先：事業を行う地域を管轄する各地方運輸局又は沖縄総合事務局の担当課等

北海道
　⇒北海道運輸局 hkt-koutsukikaku*gxb.mlit.go.jp
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
　⇒東北運輸局 tht-touhoku6-koutsukikaku*gxb.mlit.go.jp
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
　⇒関東運輸局 ktt-koutsuu2*ki.mlit.go.jp
新潟県、富山県、石川県、長野県
　⇒北陸信越運輸局 hrt-kosei-kikaku*mlit.go.jp
福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
　⇒中部運輸局 cbt-chubu-kikaku*gxb.mlit.go.jp
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
　⇒近畿運輸局 kkt-kinki-kikakuka*ki.mlit.go.jp
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
　⇒中国運輸局 cgt-chugoku-kotsukikaku*gxb.mlit.go.jp
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
　⇒四国運輸局 skt-koutuukikaku*mlit.go.jp
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
　⇒九州運輸局 qst-kotsukikaku*gxb.mlit.go.jp
沖縄県
　⇒沖縄総合事務局 unyu-kikaku.j2a*ogb.cao.go.jp
※「*」を「@」に置き換えて下さい。
※提出時のメール件名は、「【提出】（申請者名）新モビリティサービス推進事業」とすること。
 
 

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