土地保有・動態調査の概要
土地保有・動態調査の概要
調査の目的
土地保有・動態調査とは、全国の過去1年間で行われた土地取引の売主・買主の諸属性等及び我が国の法人における土地の所有状況等の実態を調査することにより、土地政策のための基礎資料を得ることを目的とした調査です。
調査の沿革
この調査は、1973年（昭和48年）から毎年実施した「土地動態調査」（2012年（平成24年）までは「企業の土地取得状況等に関する調査」として実施）及び1970年（昭和45年）から毎年実施した「土地保有移動調査」を統合した調査として、2019年(令和元年）から毎年実施しています。
土地所有・保有動態調査の概要（PDF）
調査の対象
- 地域的範囲
全国 - 属性的範囲
売買による所有権移転登記があった土地の取引当事者である売主・買主 - 調査対象者数
約50,000者（母集団数約300万者）
うち個人 約12,000者（母集団数約200万者）
うち法人 約38,000者（母集団数約100万者） - 調査対象者の選定方法
ア. 選定に使用する名簿
法務省から提供される調査実施年の前年1年間（1月1日から12月31日まで）に行われた売買による土地の所有権移転登記に関する情報のうち、売主・買主の諸属性が個人及び法人である取引を基に母集団名簿を作成します。
イ. 選定の方法
売主・買主の諸属性別、売買区分別、所在地の圏域別、同一都道府県内の土地取引か否かの別、地目の分類別及び地域区分別で階層を設定し、各階層から無作為抽出により報告者を選定します。
なお、法人については、資本金額5億円以上の会社法人を悉皆層としています。
抽出方法
調査対象者の選定は、層化無作為抽出法によって行います。以下を目標精度とする標本数を設定した上で、回収率を60％と想定して標本抽出を行っています。
〔買主・売主の属性が個人〕
売買区分×買主・売主所在地の圏域×同一都道府県内の土地取引か否か×地目の分類×地域区分について、各層における売買目的の割合の許容する誤差幅を信頼水準95％で16％以内として、標本数を設定。
〔買主・売主の属性が法人〕
売買区分×買主・売主所在地の圏域×同一都道府県内の土地取引か否か×地目の分類×地域区分について、各層における売買目的の割合の許容する誤差幅を信頼水準95％で8％以内として、標本数を設定。
なお、資本金５億円以上の会社法人については、土地取引の有無に関わらず全数調査としています。
調査事項
【個人】
- 本人について
１ 年齢
２ 職業
３ 収入 - 売買した土地について
（土地を購入した者への設問）
４ 購入した目的
５ 土地を購入した際の住宅
（土地を売却した者への設問）
４ 売却した目的
５ 売却した土地の取得原因
６ 売却した土地の取得時期
【法人】
- 法人について
１ 法人の名称及び法人番号
２ 法人の本所・本社・本店の所在する都道府県
３ 組織形態
４ 資本金、出資金又は基金の額
５ 業種
６ 常用雇用者数
７ 支所・支社・支店の数 - 土地の所有状況について
８ 土地の所有の有無 - 売買以外による土地の移動状況について
９ 売買以外による土地の移動の有無 - 土地の売買状況について
10 資産区分
11 土地の状況
12 目的
13 １年間に購入・売却した土地の面積、帳簿価格及び売買区画数
調査の時期
- 調査の時期
土地の売買状況：調査実施年前年の1月1日から12月31日（毎年）
土地の所有状況（法人）：調査実施年の1月1日現在（毎年）
※法人については、法人土地・建物基本調査の実施年は休止 - 調査票の配布・回収
調査票の配布：毎年7～9月
調査票の回収：委託業者が随時回収
調査の方法
調査対象法人へ調査票を郵送で配布するとともに、オンライン調査による回答を依頼し、郵送またはオンラインにより回収する方法で実施。
なお、調査の標本設計、調査名簿作成、調査の実施、審査・集計等を民間事業者に委託して実施しています。
- 国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室
- 電話 :03-5253-8111（内線28-632）
