土地保有・動態調査

このページでは土地保有・動態調査に関する情報を掲載しています。

 2026年土地保有・動態調査について　New!

2026年７月21日（火）より、「2026年土地保有・動態調査」を実施しています。
ご多忙中誠に恐縮ですが、調査票が届きました際には、2026年９月30日（水）までにご回答いただきますよう、お願い申し上げます。
また、一部の法人様へは、メール（@ki.mlit.go.jp）により調査へのご協力のお願いを送付しています。

 調査結果の活用例：地図から読み解く土地取引の特徴

　本調査では、全国的な傾向や属性別の特徴など、さまざまな観点から分析を行っています。
　下図はその一例として、都道府県別の土地取引の状況を地図上で可視化したものです。
　都道府県によって取引の特徴は大きく異なります。面積が大きい県が必ずしも金額上位とは限らず、また件数が少なくても広い土地が取引されている県もあります。

例１：新潟県は法人購入面積が全国第2位
　一方で購入金額は首都圏や中京圏の主要都府県ほど高くありません。広い土地が比較的低価格で取引されていることがうかがえます。

例２：千葉県は埼玉県より広い土地が取引されている
　しかし取引金額は埼玉県を下回っています。同じ首都圏でも、土地取引の規模や価格帯には違いが見られます。
　地図を切り替えながら、「面積は大きいのに金額は低い県」や「件数は少ないのに面積が大きい県」など、都道府県ごとの意外な特徴を探してみてください。

2025年　土地取引ダッシュボード

項目： 法人購入面積 法人売却面積 法人購入件数 法人売却件数 法人購入金額 法人売却金額

〔ご回答方法〕

〈個人買主〉	〈個人売主〉	〈法　人〉

〔調査票サンプル〕

〈個人買主〉	〈個人売主〉	〈法　人〉

💡インターネットからもご回答いただけます💡
　インターネットからご回答いただく場合は、下記のリンクからご協力をお願いします。
　　→https://www.e-survey.go.jp/
　ログインに必要なIDとパスワードは、紙の調査票に記載しています。
　

〔土地保有・動態調査についてのお問い合わせ窓口〕
　2026年土地保有・動態調査事務局（受付時間：平日9:30～17:30）
　フリーダイヤル： 0 1 2 0 - 9 3 3 - 2 3 5
　電話がつながりにくい場合やIP電話からおかけになる場合はこちら： 0 3 - 4 5 4 1 - 8 4 1 0
　（こちらの番号におかけになる場合は通常の通話料金がかかりますので、あらかじめご了承ください。）

実施主体：国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室
委託先：株式会社SHIFT