土地保有・動態調査を利用するにあたっての参考情報

集計・推計方法

土地取引に係る調査結果
標本抽出の階層ごとの抽出率の逆数と回収率の逆数を乗じて合算している。
回収された土地取引が「０（零）」となった階層については、同じ地目、地域内で近い階層と併合して回収率を算出している。

法人の土地所有状況に係る調査結果
本調査で得られた回答と直近の法人土地・建物基本調査の回答を用いて算出している。本調査の調査対象土地取引の主体である法人及び資本金5億円以上の会社法人については、土地所有状況、組織形態、資本金額や業種によって階層を分け、法人土地・建物基本調査の母集団に対する法人数割合の逆数を乗じて合算している。土地取引がない法人については、直近の法人土地・建物基本調査で回答があった法人について、土地所有状況、組織形態、資本金額や業種によって階層を分け、法人土地・建物基本調査の母集団に対する法人数割合の逆数を乗じて合算している。
なお、一部の業種等及び新設法人については、土地取引をしている法人に基づいて集計しているため、法人土地・建物基本調査の母集団と接続しないことに注意されたい。

用語の解説

用語の解説（PDF）

利用上の注意

1.  「統計表」では土地保有・動態調査の結果を、「分析表」では土地取引について分析した結果を掲載している。
   <分析対象>
   調査実施年の前年１年間において、売買による土地の所有権移転登記がなされた全土地取引から、売主情報が不明な土地取引を除外した土地取引
   <調査対象> 全土地取引を購入・売却土地ごとに、売主・買主属性に分類した土地取引（国外買主・国外売主を除く）を取引主体である個人または法人に名寄せし、買主・売主属性別に層化無作為抽出等により選定（個人12,000者、法人38,000者）
   ※調査対象の具体的な選定方法については「標本抽出」を参照
2.  統計表及び付表中に用いている記号等は、以下のとおりである。
   「－」：調査又は集計したが該当数字がないもの、又は数字が得られないもの
   「…」：調査又は集計していないもの
   「0」及び「0.0」：調査又は集計したが、該当数字が表章単位に満たないもの
3.  統計表及び付表中の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。

利活用事例

他の統計の基礎資料としての利用
➢「国民経済計算」（内閣府）の推計の基礎資料

行政上の基礎資料としての利用
➢税制特例措置の達成目標の算出の基礎資料