国土交通白書 2024
第4節 社会資本の老朽化対策等
（１）社会資本の老朽化対策
我が国においては、高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化が深刻であり、今後、建設から50年以上経過する施設の割合が加速度的に増加していく。インフラを計画的に維持管理・更新することにより、国民の安全・安心の確保や維持管理・更新に係るトータルコストの縮減・平準化等を図る必要がある。
このため、平成25年11月、政府全体の取組みとして、計画的な維持管理・更新等の方向性を示す基本的な計画である「インフラ長寿命化基本計画」が取りまとめられた。
この基本計画に基づき、国土交通省が管理・所管するインフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中長期的な取組みの方向性を明らかにする計画である「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」を平成26年5月に策定し、メンテナンスサイクルの核となる個別施設毎の長寿命化計画である「個別施設計画」の策定促進や、インフラの大部分を管理する地方公共団体への技術的・財政的支援等を実施してきた。
さらに、令和３年６月に策定した「第２次国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づき、損傷が軽微な段階で補修を行う「予防保全型」のインフラメンテナンスへの本格転換、新技術・官民連携手法の普及促進等によるインフラメンテナンスの生産性向上、集約・再編等によるインフラストック適正化等の取組みを推進し、インフラが持つ機能が将来にわたって適切に発揮できる、持続可能なインフラメンテナンスの実現を目指していく。
【関連リンク】
建設後50年以上経過する社会資本の割合
URL：https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/_pdf/50year_percentage.pdf
【関連リンク】
令和４年12月社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会 技術部会 提言本文
URL：https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001574054.pdf
（２） 地域インフラ群再生戦略マネジメントの推進
平成25年を「社会資本メンテナンス元年」として位置付け、メンテナンスサイクルの確立等、様々な取組みを行ってきた。平成30年には、国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計を行い、将来、維持管理・更新費の増加は避けられないものの、「事後保全」から「予防保全」に転換することにより、今後30年間の累計で約３割縮減できる見込みを示した。このことから、今後、予防保全への転換を進めることにより費用の縮減・平準化を図り、持続的・効率的なインフラメンテナンスを推進することが重要である。
しかし、多くの地方公共団体では、適切な維持管理を進める上で体制面・予算面に課題を抱えている。このような状況を踏まえ、今後は、各地方公共団体が個々のインフラを管理するのではなく、広域・複数・多分野のインフラを群としてとらえ、戦略的にマネジメントを行う「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」を推進していく必要がある。令和５年12月に11件40地方公共団体を先行的に課題解決に取り組むモデル地域に選定した。まずはモデル地域において取組みを進め、その知見を全国展開へつなげていくことで、持続可能なインフラメンテナンスの実現を図っていく。
【関連リンク】
地域インフラ群再生戦略マネジメント 戦略マネジメント実施手法検討会
URL：https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/03_02_06.html
（３） インフラメンテナンスに関する理念の普及と新技術等の導入促進
社会インフラの維持管理における理念の普及や業務効率を飛躍的に高めるための新技術の社会実装を進める。
具体的には、産学官民が一丸となって総力戦でメンテナンスに取り組むプラットフォームとして平成28年に「インフラメンテナンス国民会議」が設立され、シンポジウム・セミナーの開催や、自治体等が抱える技術的な課題（ニーズ）と民間企業等が保有する技術（シーズ）のマッチング等、インフラメンテナンスの技術導入を支援するイベントを全国で実施している。そして、首長のイニシアティブによるインフラメンテナンスの強力な推進を後押しするため、令和４年に「インフラメンテナンス市区町村長会議」が設立され、（公社）土木学会と技術的助言や人材育成等の面で連携するための協定を締結し、地方公共団体に対し技術的助言を行うなどの取組みが進められている。
また、インフラメンテナンスに係る優れた取組みや技術開発を表彰するため平成28年に創設した「インフラメンテナンス大賞」について、インフラメンテナンスの重要性を踏まえ、受賞の価値向上や分野の拡充を目的に、内閣総理大臣賞及び環境大臣賞を創設した。
さらに、インフラメンテナンスに関する新技術の活用促進を目的に、アドバイザーによる自治体支援を行う「ハンズオン支援事業」を実施している。令和５年度は、全国13のモデル自治体にて支援を開始した。
また、道路分野においては、行政の技術開発ニーズを踏まえた新技術について、研究開発から現場への活用まで積極的に推進している。具体的には、道路分野に携わる広範な研究者の技術研究開発を支援する新道路技術会議において、行政ニーズに応じた研究を中心に支援し、その中でも活用が期待される研究開発については、新技術導入促進計画に位置付け、必要な技術基準類の整備を迅速化する等、現場実装を推進していく。橋梁・トンネル・舗装・土工について、点検支援技術性能カタログの充実等の取組みを推進するとともに、橋梁、トンネル等の定期点検要領を見直し、令和６年度からの三巡目点検においても新技術を積極的に活用し、点検業務の効率化・高度化を図る。また、これら点検や、補修・補強への新技術・新材料の活用に対し、道路メンテナンス事業補助制度において優先的に支援する。
【関連リンク】
インフラメンテナンス大賞 -インフラメンテナンス情報
URL：https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/03_award.html