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住まいの考え方2
住まい選びのポイント
住まいの考え方2 − #5
住まいにはどんな費用がかかる?

目次
住まいに関する費用の種類
住まいには、住み替えをする際に要する初期費用と住み続ける際に要する継続費用がかかることはご存知かと思いますが、具体的にどのような費用がかかるか知っておく必要があります。
初期費用と継続費用について、購入と賃貸の場合に分けて考えてみましょう。
初期費用と継続費用について、購入と賃貸の場合に分けて考えてみましょう。
初期費用について
【購入する場合】
諸費用(購入経費)には、仲介手数料、ローンの諸費用、不動産取得税などの購入代金以外にかかる費用などがあります。諸費用の目安は、購入状況により異なるため確認が必要です。
諸費用(購入経費)には、仲介手数料、ローンの諸費用、不動産取得税などの購入代金以外にかかる費用などがあります。諸費用の目安は、購入状況により異なるため確認が必要です。
購入にかかる主な諸経費
売買契約時
仲介手数料 (取引完了時の場合もあり) |
成約価格✕3%+6万円+消費税(成約価格が400万円を超える場合) |
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収入印紙 | 売買価格により税額が確定 |
金銭消費賃貸契約(住宅ローン契約)時
融資事務手数料 | 3〜5万円+消費税、もしくは融資額の1〜2%前後+消費税(金融機関による) |
---|---|
収入印紙 | 融資額および特約により税額が確定 |
保証料 | 融資額の2%前後(金利に上乗せで0円の場合も) |
残金決済時・所有権移転登記時
所有権移転登記費用 | 司法書士の見積もりによる |
---|---|
抵当権設定登記費用 | 司法書士の見積もりによる |
火災保険料 | 損害保険代理店の見積もりによる |
固定資産税・都市計画税の 清算金 |
残金決済日から12月31日までの日割清算(起算日により異なる) |
管理費・修繕積立金の清算金 | 残金決済日から月末までの日割清算 |
引越し費用 | 引越し業者の見積もり |
その他 | 不動産取得税、リフォーム費用、電気水道ガス工事、家具購入費など |
初めて家を購入する人が読む本 家を買う
【賃貸の場合】
地域差はありますが、家賃の5~7か月分の費用を用意しておくと安心です。
地域差はありますが、家賃の5~7か月分の費用を用意しておくと安心です。
アパート・マンションの契約に必要な費用

はじめての一人暮らしガイドブック
継続費用(ランニングコスト)について
賃貸でも持家でも、居住に要する継続的費用(ランニングコスト)がかかります。
【購入する場合】
持家の場合は、固定資産税と都市計画税を住んでいる市町村に納める必要があります。固定資産税は、土地と家屋についてかかりますが、住宅用地の特例や新築住宅、認定長期優良住宅には減額措置や特例措置があります。
また、マンションの場合は、マンションの共用部分全体の管理に要する費用(管理費)と共用部分の将来の修繕に備えて積み立てている修繕積立金があります。修繕積立金の額は、長期修繕計画に基づいて決まっており、購入時点で修繕積立金が安いからよかったというものではないことに注意が必要です。
【賃貸の場合】
賃貸の場合は、毎月の家賃の他、管理費・共益費を納める必要があります。管理費はビル全体の管理に係る費用を指し、共益費は共用部の維持管理にかかる費用を指します。
【購入する場合】
持家の場合は、固定資産税と都市計画税を住んでいる市町村に納める必要があります。固定資産税は、土地と家屋についてかかりますが、住宅用地の特例や新築住宅、認定長期優良住宅には減額措置や特例措置があります。
また、マンションの場合は、マンションの共用部分全体の管理に要する費用(管理費)と共用部分の将来の修繕に備えて積み立てている修繕積立金があります。修繕積立金の額は、長期修繕計画に基づいて決まっており、購入時点で修繕積立金が安いからよかったというものではないことに注意が必要です。
【賃貸の場合】
賃貸の場合は、毎月の家賃の他、管理費・共益費を納める必要があります。管理費はビル全体の管理に係る費用を指し、共益費は共用部の維持管理にかかる費用を指します。
賃貸 | 持家 | |
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戸建て | マンション | |
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