いつか住まいを手放すことも考える

「家じまい」というと、年をとってから考えること、と思うかもしれませんが、決してそうではありません。不慮の事があるかもしれませんし、住宅を売るという形で手放すこともあるかもしれません。自身ではなく、両親が暮らす住宅の「家じまい」を考える必要が出てくるかもしれません。自分や家族が住宅を持つ以上、若いうちでも、「家じまい」は考える必要があるのです。

もし急に住宅を手放すことになってしまった場合、どうなるでしょうか。起こり得るトラブルとしては、相続時に空き家となって、管理することとなる家族に思わぬ負担をかけたり、近隣に迷惑をかけたりするすることがあります。

「家じまい」の選択肢には、家族が相続して引き継ぐこと以外に、住宅を売ったり、貸したりすることも考えられます。自治体などの空き家バンクが活用できることもあり、公的な制度を調べることも効果的です。

また、早めからできる準備としては、財産などに関する意思を伝える遺言書の作成があります。家族の「家じまい」の意思決定に不安があるときは、民事信託や成年後見制度の活用も考えられます。

国土交通省が作成した「住まいのエンディングノート」では、「家じまい」のときに必要な考え方や整理すべき情報がまとめられています。

住宅の継承には、複雑な知識が必要となります。所有する住宅の市場価格を把握するための方法についての知識や、相続に関わる法律・税金などに関わる知識、自分で学ぶことはもちろん重要ですが、専門家に相談することも必要です。

法律については法テラスや日本司法書士会連合会、お金については日本FP協会などに相談窓口があります。