災害時の入札契約方式の適切な選択等に資するよう、以下をポイントとして、標記ガイドラインを改正しました。
・工事・業務双方の入札契約方式の随意契約や指名競争等の適用条件を明確化
・技術提案・交渉方式、事業促進ＰＰＰ等の契約方式についての最新知見を反映
・地方公共団体の参考となるよう、入札契約方式の適用、体制確保等について、直轄事業との相違点や留意事項を充実

　迅速性が求められる災害復旧・復興においては、随意契約や指名競争入札の適用など、平常時とは異なる対応が必要となることから、入札契約方式の適用の基本的考え方や手続きにあたっての留意点等を整理したガイドライン（『災害復旧における入札契約の適用ガイドライン』）を平成29年7月に策定しています。
　R3.5月関係法令等の改正（公共工事品確法・災害時の対応等の位置づけ）や、関係する知見の蓄積等を踏まえ、本ガイドラインを改正しました。

　なお、入札契約方式の選定以外を含む、災害発生時の入札契約等に関する対応全般の基本的な留意事項は、「国土交通省直轄事業における災害発生時の入札契約等に関する対応マニュアル（2021年4月）」に示されているため、ご参照ください。