技術調査

担い手3法を受けた主な取り組みについて

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公共工事の品質確保に不可欠な担い手の中長期的な育成・確保を主目的として、建設業法・入契法等が改正されるとともに平成26年6月4日に「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第56号)」が公布、施行されました。
また、平成27年1月30日には改正品確法に基づく発注関係事務の運用に関する指針(運用指針)が公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議において、関係省庁申合せとしてとりまとめられました。
本指針に基づき、市町村を含む全ての発注者が具体的な取組を進め、発注者としての責務を果たしていくことが求められています。

ここでは、「担い手3法を受けた主な取り組みと現状」に関する情報をお知らせします。

主な取り組みの内容

担い手3法を受けた主な取り組み
 
第186回通常国会にて、改正品確法など「担い手三法」が成立(平成26年6月)
※ 公共工事の品質確保の促進に関する法律 
品確法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を策定 (平成27年1月)

主な取り組みと現状
1. 予定価格の適正な設定

 (1) 設計労務単価、技術者単価の改訂

    1)公共工事の設計労務単価を4年連続で大幅な引き上げ
      (H24~27 ⇒ 約35%)    
      ⇒1)・2)ともに前倒しして2月から適用(H26~28)
    2)設計業務委託等の技術者単価も連続して引き上げ 
      (H24~27⇒ 設計約15%増、測量約25%                                       

 (2) 各種経費率の改定(H27~)

    1)工事
       一般管理費(20%)、現場管理費(+5%
      (一般管理費率は20年ぶりの大改正
    2)設計業務委託等
       諸経費率(設計(+5%)、測量(+37%))

 (3) 積算基準の改定(H28~)

    橋梁保全工事の新設、交通誘導警備員の積算方法の見直し  等

2. 歩切りの根絶

 (1) 歩切りについては、今回の法改正に伴い、
    品確法第7条第1項第1号に違反することが明確化

 (2) 慣例等により歩切りを行っている地方公共団体

    459団体(H27年1月) ⇒ 0団体(H284月)

3. 低入札価格調査基準の引き上げ(H28~)

   品質確保の観点から必要経費を追加
  1)工事
     現場管理費等の算入率を0.80.9に引き上げ
  2)土木関係コンサルタント業務等
     一般管理費等の算入率を0.30.45に引き上げ 等
 
4. 発注や施工時期の平準化

   債務負担行為(二カ年国債、ゼロ国)、繰り越し制度の活用

 (1) 二カ年国債の設定
     
H28-29年度:約700億円   H27-28年度:約200億円

 (2) ゼロ国債(補正予算)
      
H27年度:約2,946億円    H26年度:約2,511億円

 (3) 翌債等の繰り越し制度を適切に活用

など、適正な利潤の確保に向けた施策が始動    16/03/31 時点
 

 

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房 技術調査課 事業評価・保全企画官桝谷 有吾
電話 : 03-5253-8111(内線22353)
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