
労働基準法の改正により、建設業については、令和6 年4 月1 日から罰則付きの時間外労働規制が適用されます。また、品確法の改正により、「適正な工期設定」が発注者の責務として明確に位置付けられました。
こうした中で、国土交通省直轄土木工事において、率先して適正な工期を設定するため、工期設定指針を策定しました。
・直轄土木工事における適正な工期設定指針(令和7年3月)
・直轄土木工事における適正な工期設定指針(令和6年3月)
・直轄土木工事における適正な工期設定指針(令和5年3月)
・直轄土木工事における適正な工期設定指針(令和4年3月)
・直轄土木工事における適正な工期設定指針(令和3年3月)
・直轄土木工事における適正な工期設定指針(令和2年3月)
・週休2日の取組についてはこちら