バリアフリー関連事業

平成13年3月31日現在
鉄道局技術企画課

注）・	交通バリアフリー法では、鉄軌道車両に関しては平成14年5月15日以降に新たに供用を開始するものについて、移動円滑化基準へ適合しなければならないとされている。
・	また、平成14年5月15日より前から供用されている鉄軌道車両については、平成14年5月15日以降は移動円滑化基準へ適合させるために必要な措置を講ずるよう努めることとされている。
・	平成13年度の鉄軌道車両のバリアフリー化設備整備計画を策定するにあたり、新たに供用を開始する車両については、移動円滑化基準への適合に努めるよう鉄軌道事業者を指導している。また、改造を予定するものとは、部分的にバリアフリー化設備を整備する計画のある車両をいう。