鉄軌道輸送の安全に関わる情報（平成２９年度）の公表について
平成３０年７月
鉄 道 局
「鉄軌道輸送の安全に関わる情報」は、平成１８年１０月１日に施行された「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」（平成１８年法律第１９号）により新たに加えられた鉄道事業法第１９条の３（軌道法第２６条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、国土交通省が毎年度整理して公表しているものです。
このたび、平成２９年度の「鉄軌道輸送の安全に関わる情報」が取りまとまりましたので、公表します。
この「鉄軌道輸送の安全に関わる情報」の公表により、鉄軌道事業者の安全の確保に対する意識が高まるとともに、鉄軌道の利用者や沿線住民等の安全利用等に関する理解が促進されることを期待しています。
このたび、平成２９年度の「鉄軌道輸送の安全に関わる情報」が取りまとまりましたので、公表します。
この「鉄軌道輸送の安全に関わる情報」の公表により、鉄軌道事業者の安全の確保に対する意識が高まるとともに、鉄軌道の利用者や沿線住民等の安全利用等に関する理解が促進されることを期待しています。
鉄軌道輸送の安全に関わる情報（平成２９年度）の追加公表について（平成３０年１１月）
鉄軌道輸送の安全に関わる情報（平成２９年度）の訂正について（令和元年１２月）
○鉄軌道輸送の安全に関わる情報（概要版）
全体版
構成
はじめに
１ 鉄軌道輸送の安全に関わる国の取組み
２ 運転事故に関する事項
３ インシデントに関する事項
４ 輸送障害に関する事項
５ 輸送の安全に関わる行政指導等に関する事項
６ 輸送の安全に関わる設備投資等に関する事項
７ 輸送の安全に関わる施設等に関する事項
用語の説明
資料編
資料１ 運転事故件数（事業者別）
資料２ 輸送障害件数（事業者別）
資料３ 安全関連設備投資・修繕費（事業者別）
資料４ 踏切道箇所数等（事業者別）
資料５ 自動列車停止装置等の整備状況（事業者別）
資料６ 内方線付き点状ブロック等の整備状況
資料７ 重大な人的被害を生じた運転事故（昭和63年以降）
（参考資料） 駅ホームからの転落に関する状況
はじめに
１ 鉄軌道輸送の安全に関わる国の取組み
２ 運転事故に関する事項
３ インシデントに関する事項
４ 輸送障害に関する事項
５ 輸送の安全に関わる行政指導等に関する事項
６ 輸送の安全に関わる設備投資等に関する事項
７ 輸送の安全に関わる施設等に関する事項
用語の説明
資料編
資料１ 運転事故件数（事業者別）
資料２ 輸送障害件数（事業者別）
資料３ 安全関連設備投資・修繕費（事業者別）
資料４ 踏切道箇所数等（事業者別）
資料５ 自動列車停止装置等の整備状況（事業者別）
資料６ 内方線付き点状ブロック等の整備状況
資料７ 重大な人的被害を生じた運転事故（昭和63年以降）
（参考資料） 駅ホームからの転落に関する状況
- 国土交通省 鉄道局 安全監理官室
- 電話 :03-5253-8111（内線40762）
