鉄道

都市鉄道の整備

１．都市鉄道の現状

　都市鉄道の路線延長は、全国の20％にも満たない一方、輸送人員では全国の9割近くを占めており、
極めて重要な役割を担っていると言えます。特に三大都市圏における旅客輸送の機関分担率では、
鉄道の占有率は約52％に達します。
 
２．審議会答申

【東京圏】
　平成26年４月に国土交通大臣から交通政策審議会に対して、東京圏における今後の都市鉄道のあり方
について諮問がなされました。それを受け、平成26年６月以降、同審議会陸上交通分科会鉄道部会の下に
設置された東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会で２年間にわたり審議を重ね、
平成28年４月に答申がとりまとめられました。
 

【名古屋圏】
　○諮問第12号
　○答申文
　○整備計画の概要
　○答申図（新設路線）
　○答申図（複線化路線）
 
【大阪圏】
　地方交通審議会答申（近畿運輸局トップページへリンク（近畿運輸局について > データ・統計 > 鉄道整備計画の順にお進みください））
   
【東京メトロ】
　 令和２年12 月に国土交通大臣から交通政策審議会に対して、東京圏における今後の地下鉄ネットワーク
のあり方等について諮問がなされました。それを受け、令和３年１月以降、同審議会陸上交通分科会鉄道部会
の下に設置された東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会で５回にわたり
審議を重ね、令和３年７月に答申がとりまとめられました。
 
 
３．混雑緩和対策
　大都市圏における鉄道の通勤・通学時の混雑は少子高齢化の進展等と相まって低下傾向にありますが、
一部の路線では混雑率が180％を超えるなど依然として高く、引き続き混雑緩和に取り組む必要があります。
 
　都市鉄道の最混雑区間における混雑率
　※その他の区間の混雑率は統計・データのページでご覧頂けます。

　新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都市鉄道の利用者意識の変化
 
　特定都市鉄道整備積立金制度の概要
 
４．予算制度
　既存の都市鉄道施設を有効活用しつつ速達性の向上を図ることにより、利用者の利便の増進に資する
連絡線の整備等や、大都市交通の大きな担い手である地下鉄の整備等を推進するとともに、都市開発と
一体的に行う鉄道駅の総合改善事業等による都市機能の向上・活性化等を推進するため、助成を行っています。

　都市鉄道整備事業
 
　都市鉄道利便増進事業
 
　幹線鉄道等活性化事業（旅客線化）
 
　鉄道駅総合改善事業
 
５．検討会等

　

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