昨年１年間の全国の地価の状況を概観すると、

• 大都市圏においては、

  (1)	住宅地は、前回公示とほぼ同じ下落幅であった。 商業地は下落幅にやや縮小が見られ、１割未満の下落となった。
  (2)	地域ごとの動向を見ると、 �@ 住宅地は、前回公示では、すべての地域で下落幅が拡大したが、今回は、下落幅が拡大した地域と縮小した地域がほぼ半数ずつとなった。 �A 商業地は、前回公示では、ほとんどの地域で下落幅が拡大したが、今回は、半数以上の地域で下落幅が縮小した。なお、東京都区部都心部の一部の高度商業地では、わずかな上昇又は横ばいで推移したところが見られた。

• 地方圏においては、
  住宅地は横ばい、商業地は前回公示とほぼ同じ下落幅であった。

大阪圏の地価は、

• 住宅地は、南大阪及び京都市では下落幅が縮小し、それ以外の地域では下落幅が拡大した。

• 商業地は、京都市及び京都府その他地域では下落幅が縮小し、それ以外の地域では下落幅が拡大した。特に大阪市中心６区ではその拡大が顕著であった。

　名古屋圏の地価は、

• 住宅地は、すべての地域で下落幅が縮小した。

• 商業地は、大半の地域で下落幅が縮小し、特に名古屋市ではその傾向が顕著であった。

• ブロック中心都市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では、
  住宅地は、札幌市及び広島市では下落幅が縮小し、仙台市及び福岡市では下落幅が拡大した。
  商業地は、すべての都市で下落幅が縮小した。

• 三大圏の周辺都市では、
  住宅地は、半数以上の都市で下落幅が拡大し、岐阜市等では年間１割未満の下落となったが、宇都宮市等では下落幅が縮小した。
  商業地は、半数以上の都市で下落幅が縮小し、大津市等では年間１割以上の下落、つくば市等では年間１割未満の下落となった。

• その他の地方中心都市では、
  住宅地は、大半の都市で下落幅が拡大し、岡山市等では年間１割未満の下落、富山市等ではわずかな下落となった。鹿児島市等では横ばいとなった。
  商業地は、半数以上の都市で下落幅が拡大し、盛岡市等では年間１割未満の下落、長野市等では年間１割以上の下落となった。