II　法人による土地の所有状況（法人のみ）

1. 業種別に法人所有土地面積の増減をみると、「製造業」、「運輸・通信業」、「不動産業」などで前回調査より増加している。
   
   ［図１］　業種別土地所有面積
   
   
2. 法人の所有土地を所有面積規模別にみると、紙・パルプ・紙加工製造業などの少数の大規模土地所有法人が山林を主体として（100万�u以上を所有する法人の土地をみると、その総面積の55.5％が山林である。）、法人所有土地面積の大きな割合を占めている。
   
   ［図２］　所有土地の総面積階級別法人数・面積割合（平成１０年）
   
   
   ［100万�u以上の土地を所有する法人］
   
   ［図２a］　業種別所有面積割合（平成１０年）
   
   
   ［図２b］　土地の種類別面積割合（平成１０年）
   
   
3. 「宅地など」の取得時期別には、平成元年から平成３年にかけて取得された面積（３年間で約６０７ｋ�u）が多くなっている。
   
   ［図３］　取得時期別宅地など面積（１年当たり換算値）
   
   
4. 「宅地など」の利用現況をみると、約６割が建物敷地であり、工場・倉庫（約２，０２２ｋ�u）、事務所・店舗（約８４４ｋ�u）、などとして利用されている。また、「空き地」、「社宅・従業員宿舎」、「グランドなどの福利厚生施設」の利用面積が減少している。
   
   ［図４］　宅地など利用現況
   
   
5. 都道府県別に宅地などの利用現況をみると、事務所用地の面積割合の最も高いのが、東京都（１４．６％）である。また、工場・倉庫用地の面積割合が最も高いのは、愛知県（４７．０％）である。
   
   ［図５a］　事務所用地の面積（土地所在地別）
   
   
   ［図５b］　工場・倉庫用地の面積（土地所在地別）