資料１５．諸外国における公的機関等による取引価格の開示・提供の状況 アメリカ連邦政府 情報開示州の例 ハワイ州 カリフォルニア州 ニューヨーク州 開示主体 （開示せず） 州政府税務局等 郡不動産税評価官事務所等 郡不動産税評価官事務所等 開示情報の内容 ――― 不動産譲渡税の証明書に記載された取引価格 所有権変更に係る報告書に記載された取引価格 不動産の移転に係る報告書に記載された取引価格 開示対象 ――― 一般 一般 一般 イギリス フランス ドイツ オーストラリア イングランド・　 　　　ウェールズ スコットランド 開示主体 （開示せず） 土地登記所 不動産登記所 地区鑑定委員会 土地権利事務所 開示情報の内容 ――― 登記文書に記載された取引価格 登記文書に記載された取引価格 譲渡契約書に基づき作成された表に記載された取引価格 登記申請書の添付書類である譲渡を証明する書面に記載された取引価格 開示対象 ――― 一般 一般 法的利害関係人 一般 資料：「情報開示に関する調査結果」（1990年、米国不動産鑑定士協会）及び国土庁調査に基づき作成 諸外国における公的機関等による賃料の開示・提供の状況 アメリカ連邦政府 情報開示州の例 ハワイ州 カリフォルニア州 ニューヨーク州 開示主体 住宅都市開発省 （ＨＵＤ） （開示せず） （開示せず） （開示せず） 開示情報の内容 低所得者用住宅の適正市場賃料算定のため、一定地域の平均継続賃料である適正市場賃料（ＦＭＲ）を公表（個別の賃料ではない） ――― ――― ――― 開示対象 一般 ――― ――― ――― イギリス フランス ドイツ オーストラリア イングランド・　 　　　ウェールズ スコットランド 開示主体 （開示せず） 土地登記所 賃料管理機構 （開示せず） 土地権利事務所 開示情報の内容 ――― 登記文書に新規賃料を掲載（商業用不動産） 居住用不動産で個人契約のものの個別の継続賃料情報 ――― 登記申請書の添付書類であるリース契約書（公開）に地代を記載 開示対象 ――― 一般 法的利害関係人等 ――― 一般 注） １． ドイツでは一部の市町村において住宅の賃料水準を公表している。 ２． 民間による賃料情報の開示・提供に関しては、不動産ブローカー等が顧客、鑑定士等に商業用不動産の個別の賃料の情報を提供している例は多く見られるものの、個別の賃料が一般開示されているものは見あたらない。 資料：国土庁調査に基づき作成 | 国土庁ホームページへ | 土地総合情報ライブラリへ | 目次へ | 次ページへ |