資料16.不動産インデックスについて



(1) なぜ不動産インデックスが必要か

年金・投信等機関投資家が主として実物不動産に投資運用をする場合、その資金提供者に対して、以下の説明義務を負う。

1)不動産投資の目的・理由・戦略(ポートフォリオ上の位置づけ)

2)不動産運用成績が不動産投資市場全体のパフォーマンスに比べて上回ったか下回ったか(ベンチマーキング)


(2) 不動産インデックスの基本算出式

総合収益率=インカム収益率+キャピタル収益率

インカム収益率   = 年間純収益/期初の資産価値

キャピタル収益率 = (期末の資産価値-期初の資産価値)/期初の資産価値


(3) 海外の事例

インデックスの名称 NCREIFインデックス
(アメリカ)
IPDインデックス
(イギリス)
作成機関 NCREIF
(National Council of Real Estate Investment Fiduciaies:全米不動産投資運用業者協議会)
IPD
(Investment Property Databank Ltd.)




不動産価値の算出法 土地 オーナーによる時価評価 ・内部鑑定士による各年の鑑定
・外部鑑定士による4年毎の鑑定
(時価会計の背景があり、インデックスの作成のために特別に評価したものではない)
建物
賃料データ 会員である年金基金等のファンド(実質的所有者)からの成約賃料実績値 機関投資家(実質的所有者)からの成約賃料実績値





エリアカテゴリー ・米国全域
・東部、中西部、南部、西部の4地域
・各州
・英国全域
・スコットランド、北アイルランド等を含むカウンティ(県)
・ロンドンシティ他4地区
対象不動産 カテゴリー 用途 オフィスビル(中心地型・郊外型)、集合住宅、商業施設、研究開発施設、倉庫、森林、農地 オフィスビル、商業施設、工業施設
規模 公表資料には規模分類なし 各用途に応じて面積規模により5段階に分類
公表 開始 時期 70年代末から作成、正式な開始は82年 85年
頻度 四半期報告書、年次報告書の形で公表 月次報告書、年次報告書の形で公表
平均をとる
サンプル数
・サンプル数2,261件
・総資産額617.6億ドル(約7.4兆円)

* 98年3月時点
・サンプル数13,721件
・総資産額654億ポンド(約13兆円)英国機関投資家保有不動産の90%以上
* 97年12月時点

(出所)不動産共同投資ハンドブック1999年(不動産シンジケーション協議会)



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