資料１７．不動産関連税制の概要（平成12年度）

段階	税　　目	制　度　の　概　要			平成９年度税収額（土地・建物分）
段階	税　　目	課税標準	税　　率	免　　税　　点	平成９年度税収額（土地・建物分）
保有	固定資産税（市町村税）	固定資産税評価額(*)	標準税率 1.4% 制限税率 2.1%	土　　地　30万円家　　屋　20万円	70,294億円
	都市計画税（市町村税）	固定資産税評価額(*)	制限税率 0.3%	土　　地　30万円家　　屋　20万円	13,257億円
	保有にかかる特別土地保有税（市町村税）	土地の取得価額（注）平成10年以降当分の間は、「修正取得価額」（取得後の地価変動を加味）	1.4%	・東京都の特別区及び指定都市　2,000㎡・都市計画区域を有する市町村　5,000㎡・その他　　　　　　　　　　10,000㎡	789億円
譲渡	所得税（国税）法人税（国税）住民税（道府県税、市町村税）	「土地譲渡益課税の概要」参照			－－－
取得	不動産取得税（道府県税）	固定資産税評価額（宅地評価土地は価額の1/2）	4%	土　　地　10万円家　　屋　23万円又は12万円	7,601億円
	取得にかかる特別土地保有税（市町村税）	土地の取得価額	3%	・東京都の特別区及び指定都市　2,000㎡・都市計画区域を有する市町村　5,000㎡・その他　　　　　　　　　　10,000㎡	152億円
	登録免許税（国税）	固定資産税評価額（土地に関する登記は価額の1/3）	売買の場合 5%	－－－－－－	6,488億円

　　(*)地価公示価格の７割を目途に評価されるが、負担水準に応じた負担調整措置が講じられている。

　　(*2)特別土地保有税（保有分・取得分）については、恒久的な建物等の用に供する等、有効利用されれば課税されない。

土地譲渡益課税の概要（平成12年度）

その年の1月1日における所有期間区分		5年以内	5年超
個人	譲渡所得に該当する場合	次の①と②のいずれか多い方の税額による分離課税　①譲渡益×40%（ほか住民税12%）　②総合課税による上積税額×110%	100万円の控除後の譲渡益について、次による分離課税（平10.1.1～平12.12.31までの間）　一律20%（ほか住民税6%）
個人	事業所得又は雑所得に該当する場合	同上但し、平10.1.1～平12.12.31の間は不適用（＝通常の総合課税）	通常の総合課税
法　　　人		通常の法人税に加え10%の税率で課税但し、平10.1.1～平12.12.31の間は不適用（＝通常の法人税のみ）	通常の法人税に加え5%の税率で課税但し、平10.1.1～平12.12.31の間は不適用（＝通常の法人税のみ）