| ＳＰＣ法上のＳＰＣ | ＳＰＣ法以外のＳＰＣ （商法上の株式会社または有限会社） |
不動産特定共同事業 | 不動産信託 （管理・処分型） |
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| 実 物 | 信託受益権 | 任意組合 | 匿名組合 | |||
| 仕組み | オリジネータがＳＰＣに特定資産を売却し、ＳＰＣはこれを裏付けとして有価証券であるＡＢＳ（優先出資証券、特定社債、特定約束手形）を発行し資金を調達 |
オリジネータが保有不動産を信託設定し、その受益権をＳＰＣに売却。ＳＰＣは社債の発行（株式会社の場合）により資金を調達 *エクイティ部分には海外ＳＰＣの出資や匿名組合出資を組み込む *2間接金融（ノンリコース・ローン）により資金を調達する場合あり |
複数の投資家から出資を募り、不動産に共同投資し、収益を分配 | オリジネータが保有不動産につき信託設定をし、その受益権を小口化して投資家に転売（不動産税制の適用を受けるために一口当たりの価額、口数、転売の可否について制限あり） | ||
| 事業者 | ＳＰＣ （ＳＰＣより委託を受けた管理会社が 特定資産を管理・処分） |
ＳＰＣ（信託受託者が資産を管理・処分） | 不動産特定共同事業法上の許可業者 | 信託銀行 | ||
| 主たる投資家 | 個人、機関投資家 | 機関投資家 | 個人、法人 | 個人、法人 | ||
| 最低投資単位 | 特になし | 特になし | 現物出資 100万円 |
金銭出資 ５００万円 |
1000万円 | |
| 流通性 | 有価証券として、制度上換金可能 | 社債については換金可能 | 第三者への契約上の地位の譲渡可能 | 受益権者が不動産税制の適用を受けるためには、転売不可 | ||
| 投資対象 | 指名金銭債権 不動産 上記２つの信託受益権 |
不動産 不動産の信託受益権 不動産担保ローン |
不動産 | 不動産 | ||
| 適用法等 | ＳＰＣ法 | 信託法ほか | 不動産特定共同事業法 | 信託法・土地信託通達（平成10年） | ||
| 実績 |
（99年度）不動産関連のみ 登録件数 14件（実物３、信託受益権11） （累計）不動産関連のみ 登録件数 19件（実物６、信託受益権13） 証券発行総額（上限）合計 5,775億円 （2000年3月現在） |
公表データ等なし |
（99年） 新規募集件数 11件（匿名組合型：10件、 任意組合型：1件） （累計） 新規募集件数合計 31件 新規募集総額合計 1,470億円 （2000年2月現在） |
公表データ等なし | ||