資料22.海外の不動産証券化商品一覧


アメリカ オーストラリア
REIT
(上場株式型)
CMBS プロパティトラスト
(上場型)
仕組み 会社・信託等が株式・受益証券販売により投資家から集めた資金を不動産に投資し、投資家に収益を分配 商業用不動産の一次抵当権を担保とした貸付債権(モーゲージ)を証券化した特定資産型金融商品 信託会社又は運用会社(98年新法では責任法人:Responsible Entity)が、ユニットの発行により投資家から集めた資金を信託会社に信託し、不動産投資を行い投資家に収益を分配
事業者 銀行・保険業を除く法人、信託、社団等 銀行・保険業を除く法人、信託、社団等 ・信託会社(Trustee)
・運用会社(委託者、管理者)

98年新法から責任法人(RE)のみ
主たる
投資家
個人・法人 機関投資家、一般事業法人、個人 個人・法人
期間 永続が前提 一般的に15〜30年 永続が前提
最低投資
単位
法律上の制限なし
(1株(10〜30$程度)から投資可能)
法律上の制限なし
(通常1000$単位)
100豪$程度
流通性 証券取引所に上場または店頭公開され換金可能(全体の約70%) 流動性は比較的高く、店頭市場で取引 証券市場で換金可能
投資対象 各四半期終了時、総資産の75%以上につき、不動産・不動産抵当貸付(モーゲージ)・他のREIT、公債、現金での運用が必要 商業用不動産の一次抵当権を担保とした貸付債権 複数の賃貸/新規開発
不動産
適用法等 内国歳入法 内国歳入法 信託法、信託会社法、
連邦会社法
MIA法(98年新法)
実績
(円換算)
時価総額:1243億$
(約12.7兆円(99.12末))
年間発行額(99年):673億$
(約6.9兆円)
時価総額:340億豪$
(約2.3兆円(99.12末))

出典: 不動産シンジケーション協議会「不動産共同投資ハンドブック1999年」(1999年5月)、「『証券化プロセス研究会』報告書」(1999年12月)より編纂



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