都市計画

開発許可制度

 昭和30年代後半から昭和40年代にかけての高度経済成長の過程で、人口や産業が都市に集中する現象が生じましたが、このような状況の中、郊外部において無秩序に市街化が進んだり、道路や公園といった安全で快適な都市生活を営むために必要不可欠な施設の整備が行われないままに市街地が形成されるといった弊害が起きました。
 開発許可制度は、都市計画で定められるいわゆる線引き制度の実効を確保するとともに、一定の土地の造成に対するチェックを行うことにより、新たに開発される市街地の環境の保全、災害の防止、利便の増進を図るために設けられた都市計画法上の制度です。
 また、近年は、市街地の拡散と人口減少・高齢化の進展により低密度な市街地が形成され、既成市街地における空家や空地の発生、将来的なインフラの維持・更新に係るコストの増大等の懸念が生じています。そのため、コンパクト・プラス・ネットワークを形成していく必要性が高まっており、開発許可制度は、都市計画に関する他の制度とあいまって、まちづくりの将来像を示すマスタープランの内容を実現する手段としても重要となっております。
 ・開発許可制度の概要

開発許可制度運用指針

 開発許可制度運用指針は、平成12年4月のいわゆる地方分権一括法の施行に伴い、開発許可に関する事務については、自治事務として整理された状況を踏まえ、開発許可制度の運用にあたっての考え方をわかりやすい形で示したものです。
 本指針は、地方自治法第245条の4に基づく技術的助言であり、地域の実情等によって本指針で示した原則的な考え方によらない運用が必要となる場合、当該地域の実情等に即して合理的なものであれば、その運用が尊重されるべきものであって、本指針は開発許可権者の許可権限を拘束するものではありません。
 本指針が開発許可に関わる多くの方々に活用されることにより、開発許可制度を運用する際のよき参考となり、よりよい都市づくりの一助になることが期待されます。

開発許可制度運用指針(最終改正 令和2年12月28日)
 ・本文 / ・別表 / ・別記様式 / ・別添1 / ・別図

【参考】
 ・都市計画運用指針

【近年の改正】
 ・都市計画法施行規則の一部改正に伴う開発許可制度運用指針の改正について(令和2年12月28日付け国都計第125号)
 ・都市計画法施行令の一部改正に伴う開発許可制度運用指針の改正について(令和2年9月7日付け国都計第85号)
 ・地域再生法の一部改正に伴う開発許可制度運用指針の改正について(令和2年1月9日付け国都計第101号)
 ・企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正に伴う開発許可制度運用指針の改正について(平成29年7月31日付け国都計第41号)
 ・開発許可制度運用指針の改正について(平成29年4月1日付け国都計第178号)
 ・開発許可制度運用指針の改正について(平成28年12月27日付け国都計第138号)
 ・開発許可制度運用指針の改正について(平成28年12月1日付け国都計第126号)
 ・開発許可制度運用指針の改正について(平成28年10月1日付け国都計第98号)
 ・開発許可制度運用指針の改正について(平成28年4月1日付け国都計第194号)

通知(技術的助言等)

 近年発出した主な通知(技術的助言等)を掲載します。これ以前の通知については、お問合せください。

 ・国家戦略開発事業と併せて国家戦略特別区域工場等新増設促進事業を活用する場合における留意点について(技術的助言)(令和3年8月2日付け国都計第56号)
 ・都市再生特別措置法等の一部を改正する法律による都市計画法の一部改正に関する安全なまちづくりのための開発許可制度の見直しについて(技術的助言)(令和3年4月1日付け国都計第176号)
 ・都市計画法第33条第1項第8号の規定の運用について(技術的助言)(令和3年4月1日付け国都計第179号、国住指第4502号)
 ・日本郵便株式会社が行う業務の用に供する施設である建築物に係る開発行為及び建築行為の開発許可制度上の取扱いに関する留意点について(令和3年1月29日付け事務連絡)
 ・新型コロナウイルス感染症対策に係る都市計画法の開発許可制度上の取扱いについて(技術的助言)(令和2年4月20日付け国都計第9号)
 ・無電柱化の推進に関する法律を踏まえた開発許可制度の運用について(技術的助言)(令和2年3月19日付け国都計第133号)
 ・収用対象事業に係る都市計画法第34条第14号等の運用について(技術的助言)(令和元年7月4日付け国都計第24号)
 ・コミュニティバスの用に供する施設に係る開発許可制度上の取扱いについて(技術的助言)(平成31年3月29日付け国都計第149号)
 ・都市計画法第33条第1項第8号の運用について(技術的助言)(平成31年3月19日付け国都計第139号)

お問い合わせ先

国土交通省都市局都市計画課
電話 :03-5253-8111
ファックス :03-5253-1590

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