都市計画：コンパクト・プラス・ネットワークの形成に関連する支援施策集

コンパクト・プラス・ネットワークの形成に関連する支援施策集

[1] 地域公共交通との連携の視点

　医療・福祉・子育て支援・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に集約する際、高齢者をはじめとする住民がこれらの日常生活に必要なサービスを身近に享受できるようにするためには、拠点へのアクセスや拠点間のアクセスを確保するなど、公共交通の維持・充実について一体的に検討する必要がある。一方で、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に当たっては、拠点エリアへの都市機能の誘導や公共交通沿線への居住の誘導について一体的に検討する必要がある。（コンパクト・プラス・ネットワーク）

　このため、立地適正化計画と地域公共交通計画等において、居住誘導区域及び都市機能誘導区域の設定と持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に関する取組が整合をもって定められるよう、十分な調整が必要である。必要に応じて、両計画を一体的に策定することも考えられる。

１）地域公共交通等に関する計画策定の際に活用できる支援措置


施策等の名称	予算措置の有無	地方財政措置の有無	税制措置の有無	根拠法の有無	制度等の根拠	制度等の概要	所管
地域公共交通確保維持改善事業（地域公共交通調査等事業）	〇	一部〇	－	－	地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱等	地域公共交通計画等の策定・計画に基づく利用促進・事業評価を支援【補助率】１／２関連URL: http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000041.html	国土交通省総合政策局地域交通課
街路交通調査費	〇	〇	－	〇	道路法56条の道路に関する調査に該当	総合的な都市交通マスタープラン等を策定する総合都市交通体系調査や、都市・地域総合交通戦略等の計画策定に向けた取り組みを支援。【補助率】１／３	国土交通省都市局都市計画課街路交通施設課
地域公共交通計画等の作成と運用の手引き	－	－	－	－	－	地域公共交通計画等の作成に当たり、計画の作成手順、考え方を示した「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」を作成・公表。関連URL: http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html	国土交通省総合政策局地域交通課
地域内の共同輸配送の促進	〇	－	－	〇	物資の流通の効率化に関する法律	物流の効率化・低炭素化、まちの景観や歩行空間の維持・改善等を図るため、２以上の者（物流事業者、荷主企業等）が連携して地域内配送の共同化や複合化を行う。　総合効率化計画（物流の効率化・低炭素化に向けた事業に係る計画）の計画策定経費等に対して支援。	国土交通省物流・自動車局物流政策課
地域交通のためのポータルサイト「MOBILITY UPDATE PORTAL」	－	－	－	－	－	地方公共団体の地域交通に携わる職員等が、地域公共交通計画の作成や、データ等も活用した内容の充実（アップデート）に取り組むにあたり、モビリティデータの利活用など新たなアプローチを支援するツールや業務負担を軽減するツール等の必要な情報を提供関連URL：https://mobility-update.mlit.go.jp	国土交通省総合政策局地域交通課

２）地域公共交通に関する事業に活用できる支援措置


施策等の名称	予算措置の有無	地方財政措置の有無	税制措置の有無	根拠法の有無	制度等の根拠	制度等の概要	所管
地域公共交通確保維持改善事業	〇	一部〇	一部〇	一部〇	地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱　等	地域の多様な主体の連携・協働による、地域の暮らしや産業に不可欠な交通サービスの確保・充実に向けた取組を支援。	国土交通省総合政策局地域交通課
観光MaaS推進事業	〇	－	－	一部〇	地域における受入環境整備促進事業補助金交付要綱	複数の交通事業者の連携・協働により、多種多様な交通サービスを「一つのサービス」として利用可能とすることで、マルチモーダルかつシームレスな移動体験を提供するMaaSを活用して、移動環境の向上やコンテンツ連携による観光客の観光地へのアクセシビリティを改善し、地方誘客や「観光の足」確保に資する取組に対して支援。	国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課
都市・地域交通戦略推進事業	〇	〇	－	－	都市・地域交通戦略推進事業交付要綱、社会資本整備総合交付金要綱等	コンパクトシティの形成に向け、徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様な交通モードの連携が図られた、公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援。【補助率】１／３、１／２〔立地適正化計画に位置付けられた事業等〕	国土交通省都市局街路交通施設課
街路事業	〇	〇	－	〇	社会資本整備総合交付金交付要綱　等	都市内交通の円滑化や市街地の形成等を図る街路等の整備（交通結節点の整備等も含む）に対して支援。	国土交通省都市局街路交通施設課
まちなかウォーカブル推進事業	〇	〇	－	〇	都市再生特別措置法、都市再生推進事業費補助交付要綱、社会資本整備総合交付金交付要綱	車中心から人中心の空間へと転換を図る、まちなかの歩いて移動できる範囲において、滞在の快適性の向上を目的として市町村や民間事業者等が実施する、道路・公園・広場等の既存ストックの再・利活用、滞在環境の向上に資する取組を重点的・一体的に支援し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進【補助率】１／２	国土交通省都市局街路交通施設課
都市構造再編集中支援事業	〇	－〇	－	－〇	都市再生特別措置法、都市構造再編集中支援事業費補助交付要綱等	「立地適正化計画」に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化、災害からの復興、居住の促進の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業。 ※都道府県等及び民間事業者等に対しては、都市機能誘導区域内の誘導施設整備を支援。【補助率】１／２（都市機能誘導区域内等、地域生活拠点内）、　　　　　４５％（居住誘導区域内等）	国土交通省都市局市街地整備課
都市再生整備計画事業	〇	〇	－	〇	都市再生特別措置法第47条、社会資本整備総合交付金交付要綱	○市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業。【交付率】４割	国土交通省都市局市街地整備課
住宅市街地総合整備事業（拠点開発型、街なか居住再生型）	〇	〇	－	－	社会資本整備総合交付金交付要綱等	市街地住宅等整備事業において、駅施設整備に対する住宅等整備事業者の負担について支援【補助率】１／２、１／３	国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室
（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構の出融資制度	〇	－	－	〇	地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等	バス・タクシー・鉄道等に係る交通DX・交通GXによる利便性向上と経営力強化を図る事業に対して、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構が出融資を行う。	国土交通省総合政策局参事官（交通産業）
鉄道駅総合改善事業	〇	〇	〇	－	鉄道駅総合改善事業費補助交付要綱	鉄道ネットワークの安定性の向上等に資する駅の改良や、バリアフリー施設の整備に対して補助を行っている。【補助率】１／３等【税制措置】固定資産税、都市計画税　（エレベーター及びホームドア）	国土交通省鉄道局都市鉄道政策課
都市鉄道利便増進事業 (速達性向上事業）	〇	〇	〇	〇	都市鉄道等利便増進法、都市鉄道利便増進事業費補助交付要綱等	以下の項目について支援を行う。・既存の都市鉄道ネットワークを有効活用した連絡線の整備、相互直通化・列車が追越しを行うために必要となる都市鉄道施設の整備【補助率】１／３【税制措置】固定資産税、都市計画税	国土交通省鉄道局都市鉄道政策課
都市鉄道整備事業（地下高速鉄道）	〇	〇	－	－	地下高速鉄道整備事業費補助交付要綱	新線建設費、耐震補強工事及び駅のバリアフリー化等のための大規模改良工事費について支援を行う。【補助率】３５％	国土交通省鉄道局都市鉄道政策課
医療施設等設備整備費補助金（へき地患者輸送車（艇）整備事業）	〇	－	－	〇	医療施設等設備整備費補助金交付要綱　等	都道府県等が行う、無医地区等から近隣医療機関へ患者を搬送するための患者輸送車、患者輸送艇等の設備整備に対する支援。	厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室
交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業	〇	－	－	－	二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）交付要綱等	地域の公共交通における省CO2化を加速させるため、鉄軌道等における省CO2効果の高い先進的な省エネ機器等の導入支援。	環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課脱炭素モビリティ事業室

３）歩行空間等の改善に活用できる制度


施策等の名称	予算措置の有無	地方財政措置の有無	税制措置の有無	根拠法の有無	制度等の根拠	制度等の概要	所管
駐車場法の特例制度	－	－	－	〇	都市再生特別措置法	市町村が立地適正化計画に「駐車場配置適正化区域」を設定し、「路外駐車場配置等基準」及び「集約駐車施設の位置・規模」を定めることにより、路外駐車場の配置の適正化、附置義務駐車場の集約化等の駐車場法の特例制度の適用が可能となる。(平成26年改正)	国土交通省都市局街路交通施設課
都市・地域交通戦略推進事業	〇	〇	－	－	都市・地域交通戦略推進事業交付要綱、社会資本整備総合交付金交付要綱等	コンパクトシティの形成に向け、徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援。【補助率】１／３、１／２〔立地適正化計画に位置付けられた事業等〕	国土交通省都市局街路交通施設課
都市構造再編集中支援事業	〇	－〇	－	－〇	都市再生特別措置法、都市構造再編集中支援事業費補助交付要綱等	「立地適正化計画」に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化、災害からの復興、居住の促進の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業。 ※都道府県等及び民間事業者等に対しては、都市機能誘導区域内の誘導施設整備を支援。【補助率】１／２（都市機能誘導区域内等、地域生活拠点内）、　　　　　４５％（居住誘導区域内等）	国土交通省都市局市街地整備課
都市再生整備計画事業	〇	〇	－	〇	都市再生特別措置法第47条、社会資本整備総合交付金交付要綱	○市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業。【交付率】４割	国土交通省都市局市街地整備課
まちなかウォーカブル推進事業	〇	〇	－	〇	都市再生特別措置法、都市再生推進事業費補助交付要綱、社会資本整備総合交付金交付要綱	車中心から人中心の空間へと転換を図る、まちなかの歩いて移動できる範囲において、滞在の快適性の向上を目的として市町村や民間事業者等が実施する、道路・公園・広場等の既存ストックの再・利活用、滞在環境の向上に資する取組を重点的・一体的に支援し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進【補助率】１／２	国土交通省都市局街路交通施設課
まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン（第２版）	－	－	－	－	－	道路交通の円滑化のみならず、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくり、土地の有効活用など、より包括的なまちづくりを見据え、駐車場施策の検討を進めて行く必要があることから、これまでのガイドラインの基本編と実践編を統合・再編し、最近の動向を考慮して時点更新を行い、「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン（第２版）」として策定、地方公共団体に周知（令和５年４月改訂）関連URL： http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_000085.html	国土交通省都市局まちづくり推進課都市計画課街路交通施設課
まちの活性化を測る歩行量調査のガイドライン	－	－	－	－	－	コンパクト・プラス・ネットワークの各施策をより効率的、効果的に進めていくために、まちの活性化を定量的に測ることが重要であることから、まちの活性化と歩行者量の関係に着目し、関係性について検証するとともに、歩行者量の特性を踏まえ、その調査手法、留意点等についてガイドラインとして取りまとめ、平成30年6月発出関連URL： http://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi_tosiko_tk_000034.html	国土交通省都市局都市計画課
都市のスポンジ化対策　活用スタディ集	－	－	－	－	－	都市再生特別措置法の改正により新たに創設した制度のうち、広く活用が期待される「低未利用土地権利設定等促進計画」及び「立地誘導促進施設協定」について、参考となる活用イメージを提案（平成30年8月）関連URL： http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_003039.html	国土交通省都市局都市計画課